当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、所得から支出への前向きな循環メカニズムが働くもとで緩やかに拡大し、国内需要は増加基調をたどると考えられます。また、海外経済については、中国や欧州の減速の動きがみられ、米国のマクロ政策運営が国際金融市場に及ぼす影響、英国のEU離脱交渉の展開やその影響等、地政学的リスクなどが挙げられ、先行きの不確実性は大きいものと見込まれます。
当社グループの主な顧客先であるパチンコホールにおいても、足もとでIR推進法に伴う「のめり込み防止対策」の検討や風営法施行規則等の改正・施行により先行き不透明な状況にある中、一部には競争力の維持・向上を企図した大手・中堅企業による積極的なM&Aや、関東、近畿などの商圏人口の多い都市部への出店が続いておりますが、①射幸性の高い遊技機に対する規制強化②スマートフォンの普及を背景とするモバイルゲーム等の台頭による客離れ③低玉貸店舗の増加に伴う消費単価の下落などが重なり、パチンコホールの市場規模は縮小傾向で推移していると考えております。
この様な周辺環境の下で当社グループは、新ユニットへの切替と既存ユニットの改造対応を提案できる土壌を維持・拡大する点に主眼を置き、消費税増税対策のニーズが高まる機会を利用しユニット販売台数を伸ばし、売上高の下落に一時的な歯止めをかけることはできましたが、市場縮小に伴う加盟店舗数減少によるシステム使用料等の収入下げ止まりに歯止めがかからず、また継続的・安定的な商品供給のための開発が発生したことで、下記のとおりの経営成績となっております。
当連結会計年度における売上高は17,375百万円(前年同期比2.6%増)となった一方、営業利益は2,423百万円(前年同期比32.6%減)、経常利益は2,419百万円(前年同期比32.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,429百万円(前年同期比38.3%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度におけるカードの生産実績は、次のとおりであります。

販売品目	生産高(百万円)	前年同期比(%)
カード	1,054	△3.8

(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。

販売品目	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
ICカード	391	△3.4	43	70.7
Luternaカード	416	3.6	38	△8.7
Luternaコイン	12	△37.4	0	△53.5
ジョイコイン	13	△33.1	0	2.5
ジョイコ会員カード	20	△42.7	0	△61.7
その他	275	-	275	-
合計	1,130	27.9	360	403.1

(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。

販売品目	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
機器	6,182	35.1
カード	950	△8.8
合計	7,133	26.9

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。

販売品目	販売高(百万円)	前年同期比(%)
機器	6,949	21.2
カード	2,962	△6.6
システム使用料	6,950	△8.4
その他	513	16.5
合計	17,375	2.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は50,197百万円となり、前連結会計年度末と比較し686百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が1,057百万円、有価証券が5,041百万円増加した一方で、投資有価証券が5,057百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は9,744百万円となり、前連結会計年度末と比較し238百万円減少いたしました。
これは主に、流動負債のその他(主に未払金)が459百万円増加した一方で、流動負債リース債務が366百万円、固定負債リース債務が336百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は40,453百万円となり、前連結会計年度末と比較し925百万円増加いたしました。
主な増加要因は、利益剰余金895百万円の増加によるものであります。
なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べて1,057百万円増加し15,163百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,952百万円の増加(前年同期比1,513百万円の減少)となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益2,419百万円及び減価償却費689百万円の増加、売上債権の増加額710百万円及び法人税等の支払額1,019百万円の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは240百万円の減少(前年同期比5,767百万円の増加)となりました。主な減少要因は、供託金の預入による支出152百万円及び無形固定資産の取得による支出56百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは654百万円の減少(前年同期比174百万円の増加)となりました。減少要因は配当金の支払額534百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出119百万円であります。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ商品の仕入及び新商品・新サービスにかかる研究開発や設備投資によるものであります。
なお、必要な運転資金及び設備投資資金について、現在は自己資金により調達することとしております。当社グループは財務の健全性を確保し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより、将来必要となる運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。