有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外経済が緩やかな成長を続ける中で、きわめて緩和的な金融環境と政府の既往の経済政策による下支えなどを背景に、継続的に拡大基調で推移してきましたが、一方で、米国の経済政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響、英国のEU離脱交渉の展開やその影響などの地政学的リスクもあり、依然として不透明感を払拭できない状況が続いていると考えております。
当社グループの主な顧客先であるパチンコホールにおいても、足もとでIR推進法に伴う「のめり込み防止対策」の検討や風営法施行規則等の改正により先行き不透明な状況にある中、一部には競争力の維持・向上を企図した大手・中堅企業による積極的なM&Aや、関東、近畿などの商圏人口の多い都市部への出店が続いておりますが、①射幸性の高い遊技機に対する規制強化②スマートフォンの普及を背景とするモバイルゲーム等の台頭による客離れ③低玉貸店舗の増加に伴う消費単価の下落などが重なり、パチンコホールの市場規模は縮小傾向で推移していると考えております。
この様な状況下で、当社グループでは「構造改革の完成とその効果の最大化」を目的として、①事業のスリム化(商品とサービスの選択と集中)②財務のスリム化(在庫と債権のリアルタイム管理)③業務のスリム化(効率とスピード重視の新体制)を柱とした課題を設定し取り組んだ結果、営業利益以下の各段階利益は以下のとおり前年同期を大きく上回ることが出来ました。
当連結会計年度における売上高は16,928百万円(前年同期比17.0%減)となった一方、営業利益は3,596百万円(前年同期比87.4%増)、経常利益は3,594百万円(前年同期比84.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,318百万円(前年同期は27百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度におけるカードの生産実績は、次のとおりであります。

販売品目	生産高(百万円)	前年同期比(%)
カード	1,096	△15.1

(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。

販売品目	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
ICカード	404	△13.8	25	△47.9
Luternaカード	401	△18.5	41	△20.7
Luternaコイン	20	△30.3	0	19.4
ジョイコイン	20	△29.8	0	△32.4
ジョイコ会員カード	35	△29.0	2	△46.3
合計	883	△17.6	71	△34.0

(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。

販売品目	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
機器	4,576	△32.1
カード	1,043	△14.7
合計	5,619	△29.4

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。

販売品目	販売高(百万円)	前年同期比(%)
機器	5,732	△29.8
カード	3,170	△12.2
システム使用料	7,584	△6.9
その他	440	△8.1
合計	16,928	△17.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は49,511百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,136百万円減少いたしました。
これは主に、ソフトウェア及び長期前払費用が687百万円、また過年度に発生した研究開発などで生じていた一時差異の解消により繰延税金資産が503百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は9,983百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,811百万円減少いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が685百万円、流動負債リース債務が567百万円、固定負債リース債務が690百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は39,528百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,674百万円増加いたしました。
主な増加要因は、利益剰余金1,676百万円の増加によるものであります。
なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べて3,371百万円減少し14,105百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,466百万円の増加(前年同期比1,202百万円の増加)となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益3,588百万円、減価償却費799百万円及び売上債権の減少額756百万円の増加、希望退職関連費用の支払額849百万円の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは6,008百万円の減少(前年同期比7,390百万円の減少)となりました。主な減少要因は構造改革の結果、手元資金に余裕が出来たこと等により、運用資金に5,899百万円を回したことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは828百万円の減少(前年同期比129百万円の減少)となりました。減少要因は配当金の支払額641百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出187百万円であります。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ商品の仕入及び新商品・新サービスにかかる研究開発や設備投資によるものであります。
なお、必要な運転資金及び設備投資資金について、現在は自己資金により調達することとしております。当社グループは財務の健全性を確保し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより、将来必要となる運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。