四半期報告書-第9期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当面、海外経済の減速の影響は残るものの、国内需要の足もとでは、消費税率引き上げや自然災害の影響から減少しているものの、積極的な政府支出などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続し、増加基調をたどると見込んでおります。
一方、当社グループの主な顧客先であるパチンコホールにおいては、IR推進法に伴う「のめり込み防止対策」の検討や規則改正等に対応した遊技機への入れ替えや受動喫煙防止対策等、先行き不透明な状況から周辺設備の買い控えが続きました。このような市場環境の中、当社グループは加盟店シェアの維持・向上を図るため、パチンコホールの人手不足に対応する各台計数化や旧機器のリプレイスの推進など積極的な営業活動を行ってまいりましたが、加盟店舗数の減少や市場規模縮小に伴う競合企業との競争激化の影響を受け、次のとおり前年を下回る結果となりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は13,108百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益は1,734百万円(同32.3%減)、経常利益は1,718百万円(同33.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,074百万円(同36.4%減)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は49,532百万円となり、前連結会計年度末と比較し665百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が5,693百万円、受取手形及び売掛金が515百万円、投資その他の資産のその他(主に投資有価証券)が2,950百万円増加した一方で、有価証券が5,536百万円、供託金が4,697百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は8,996百万円となり、前連結会計年度末と比較し748百万円減少いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が133百万円増加した一方で、未払法人税等が444百万円、流動負債のその他(主にリース債務)が142百万円、固定負債のその他(主にリース債務)が121百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は40,535百万円となり、前連結会計年度末と比較し82百万円増加いたしました。
これは主に、控除要因となる自己株式が458百万円増加した一方で、利益剰余金が581百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は886百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当面、海外経済の減速の影響は残るものの、国内需要の足もとでは、消費税率引き上げや自然災害の影響から減少しているものの、積極的な政府支出などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続し、増加基調をたどると見込んでおります。
一方、当社グループの主な顧客先であるパチンコホールにおいては、IR推進法に伴う「のめり込み防止対策」の検討や規則改正等に対応した遊技機への入れ替えや受動喫煙防止対策等、先行き不透明な状況から周辺設備の買い控えが続きました。このような市場環境の中、当社グループは加盟店シェアの維持・向上を図るため、パチンコホールの人手不足に対応する各台計数化や旧機器のリプレイスの推進など積極的な営業活動を行ってまいりましたが、加盟店舗数の減少や市場規模縮小に伴う競合企業との競争激化の影響を受け、次のとおり前年を下回る結果となりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は13,108百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益は1,734百万円(同32.3%減)、経常利益は1,718百万円(同33.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,074百万円(同36.4%減)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は49,532百万円となり、前連結会計年度末と比較し665百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が5,693百万円、受取手形及び売掛金が515百万円、投資その他の資産のその他(主に投資有価証券)が2,950百万円増加した一方で、有価証券が5,536百万円、供託金が4,697百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は8,996百万円となり、前連結会計年度末と比較し748百万円減少いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が133百万円増加した一方で、未払法人税等が444百万円、流動負債のその他(主にリース債務)が142百万円、固定負債のその他(主にリース債務)が121百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は40,535百万円となり、前連結会計年度末と比較し82百万円増加いたしました。
これは主に、控除要因となる自己株式が458百万円増加した一方で、利益剰余金が581百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は886百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。