四半期報告書-第12期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の一時的な落ち着きにより、持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の出現に加え、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、半導体をはじめとした各種資材の調達難、円安の急進等から、先行き不透明な状況となっております。
そうした中、当社グループの主要な取引先であるパチンコホールにおいては、遊技機の入れ替えに伴う店舗改装など、一部に動きが見られるものの、今後のスマートパチンコやスマートパチスロの導入時期を見据え、引き続き設備投資に対して慎重な姿勢が継続しています。
こうした状況のなか、機器売上は前年同期比で増加したものの、市場縮小による加盟店舗数の減少により、増収減益となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は2,852百万円(前年同四半期比9.0%増)、営業利益は189百万円(同40.2%減)、経常利益は224百万円(同41.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円(同9.7%増)となりました。
(2) 財政状態
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は46,782百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,404百万円減少いたしました。
これは主に、有価証券が6,200百万円減少した一方で、投資有価証券が2,939百万円、現金及び預金が1,784百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は4,861百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,145百万円減少いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が1,136百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は41,920百万円となり、前連結会計年度末と比較し259百万円減少いたしました。
これは主に、利益剰余金が82百万円、その他有価証券評価差額金が194百万円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに関して変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資に係る資金については、手許資金で賄われており、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた成長投資、手許資金、株主還元等への資金の配分のあり方について、変更の予定はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は258百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績
当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の一時的な落ち着きにより、持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の出現に加え、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、半導体をはじめとした各種資材の調達難、円安の急進等から、先行き不透明な状況となっております。
そうした中、当社グループの主要な取引先であるパチンコホールにおいては、遊技機の入れ替えに伴う店舗改装など、一部に動きが見られるものの、今後のスマートパチンコやスマートパチスロの導入時期を見据え、引き続き設備投資に対して慎重な姿勢が継続しています。
こうした状況のなか、機器売上は前年同期比で増加したものの、市場縮小による加盟店舗数の減少により、増収減益となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は2,852百万円(前年同四半期比9.0%増)、営業利益は189百万円(同40.2%減)、経常利益は224百万円(同41.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円(同9.7%増)となりました。
(2) 財政状態
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は46,782百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,404百万円減少いたしました。
これは主に、有価証券が6,200百万円減少した一方で、投資有価証券が2,939百万円、現金及び預金が1,784百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は4,861百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,145百万円減少いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が1,136百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は41,920百万円となり、前連結会計年度末と比較し259百万円減少いたしました。
これは主に、利益剰余金が82百万円、その他有価証券評価差額金が194百万円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに関して変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資に係る資金については、手許資金で賄われており、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた成長投資、手許資金、株主還元等への資金の配分のあり方について、変更の予定はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は258百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。