有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)
当連結会計年度における当社グループと経営者の視点による財政状態及び経営成績並びにキャッシュ・フローの状況の概要に対する認識、分析、検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、中東情勢等の地政学リスクの長期化に加え、米国の通商政策動向、為替変動の影響、継続的な物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そうした中、遊技業界においては、スマート遊技機の販売に加え、2024年7月の改刷に伴う需要により売上は増収となったものの、改刷対応として販売した紙幣識別機や通常ユニットの利益率が低かったことから、減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は37,946百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は9,016百万円(前年同期比14.3%減)、経常利益は9,388百万円(前年同期比12.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,586百万円(前年同期比12.8%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度におけるカードの生産実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
③ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)財政状態
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は67,014百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,443百万円増加いたしました。
これは主に、有価証券が8,204百万円増加した一方で、現金及び預金が2,236百万円、売掛金が2,280百万円、投資有価証券が1,822百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は8,413百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,780百万円減少いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金297百万円、未払法人税等が1,743百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は58,600百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,224百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が5,304百万円増加した一方で、控除要因となる自己株式1,318百万円の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べて69百万円増加し22,297百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは6,801百万円の増加(前年同期比605百万円の増加)となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益9,388百万円、売上債権の減少額2,310百万円による増加及び法人税等の支払額4,367百万円による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは4,045百万円の減少(前年同期比2,658百万円の減少)となりました。主な増減要因は、有価証券の償還33,100百万円による増加及び有価証券の取得38,995百万円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,685百万円の減少(前年同期比3,003百万円の減少)となりました。主な増減要因は、自己株式の取得1,318百万円、配当金の支払額1,282百万円による減少であります。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ商品の仕入及び新商品・新サービスにかかる研究開発や設備投資によるものであります。
なお、必要な運転資金及び設備投資資金について、現在は主に自己資金により調達することとしております。当社グループは財務の健全性を確保し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより、将来必要となる運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債の金額及び連結会計期間における収益・費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、中東情勢等の地政学リスクの長期化に加え、米国の通商政策動向、為替変動の影響、継続的な物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そうした中、遊技業界においては、スマート遊技機の販売に加え、2024年7月の改刷に伴う需要により売上は増収となったものの、改刷対応として販売した紙幣識別機や通常ユニットの利益率が低かったことから、減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は37,946百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は9,016百万円(前年同期比14.3%減)、経常利益は9,388百万円(前年同期比12.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,586百万円(前年同期比12.8%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度におけるカードの生産実績は、次のとおりであります。
| 販売品目 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| カード | 1,196 | 0.8 |
(注) 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。
| 販売品目 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| ICカード | 375 | 2.6 | 19 | △6.3 |
| Luternaカード | 398 | △8.9 | 31 | △42.9 |
| 合計 | 774 | △3.7 | 51 | △32.7 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
③ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。
| 販売品目 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 機器 | 20,024 | 0.4 |
| カード | 1,012 | △13.0 |
| 合計 | 21,036 | △0.3 |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。
| 販売品目 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 機器 | 29,409 | 3.4 |
| カード | 2,557 | 0.2 |
| システム使用料 | 4,156 | △8.2 |
| その他 | 1,821 | 142.2 |
| 合計 | 37,946 | 4.6 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| コスモ・イーシー株式会社 | 5,058 | 13.9 | 6,277 | 16.5 |
| 株式会社エース電研 | 4,691 | 12.9 | 4,925 | 13.0 |
| 株式会社光新星 | 3,579 | 9.8 | 4,168 | 11.0 |
| 大都販売株式会社 | 2,461 | 6.7 | 3,829 | 10.1 |
(2)財政状態
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は67,014百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,443百万円増加いたしました。
これは主に、有価証券が8,204百万円増加した一方で、現金及び預金が2,236百万円、売掛金が2,280百万円、投資有価証券が1,822百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は8,413百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,780百万円減少いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金297百万円、未払法人税等が1,743百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は58,600百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,224百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が5,304百万円増加した一方で、控除要因となる自己株式1,318百万円の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べて69百万円増加し22,297百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは6,801百万円の増加(前年同期比605百万円の増加)となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益9,388百万円、売上債権の減少額2,310百万円による増加及び法人税等の支払額4,367百万円による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは4,045百万円の減少(前年同期比2,658百万円の減少)となりました。主な増減要因は、有価証券の償還33,100百万円による増加及び有価証券の取得38,995百万円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,685百万円の減少(前年同期比3,003百万円の減少)となりました。主な増減要因は、自己株式の取得1,318百万円、配当金の支払額1,282百万円による減少であります。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ商品の仕入及び新商品・新サービスにかかる研究開発や設備投資によるものであります。
なお、必要な運転資金及び設備投資資金について、現在は主に自己資金により調達することとしております。当社グループは財務の健全性を確保し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより、将来必要となる運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債の金額及び連結会計期間における収益・費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。