文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、個人消費の持ち直しがみられる一方で、世界経済においては、政治動向の不確実性や保護主義による貿易摩擦の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主な顧客先であるパチンコホールにおいては、本年2月施行の風営法施行規則等の改正やギャンブル等依存症対策基本法案(注1)の動向などによる影響の不透明感がある中、娯楽の多様化によるパチンコ参加人口の減少や低玉貸し営業の定着など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下でありますが、当社グループは営業施策において、社会的なニーズ及びパチンコホール・パチンコファンの皆様方のニーズを迅速かつ的確にキャッチし、業界の再活性化並びにホール経営に資する提案を継続して行っており、また前期より「構造改革の完成と効果の最大化」を柱として、経営のスリム化にも取り組んで参りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,121百万円(前年同四半期比7.4%減)、営業利益は960百万円(同1.1%増)、経常利益は963百万円(同0.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は693百万円(同0.1%減)となりました。
(注1)ギャンブル等依存症対策基本法は、平成30年7月6日に成立しております。
(2) 財政状態
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は49,094百万円となり、前連結会計年度末と比較し417百万円減少いたしました。
これは主に、供託金が77百万円増加した一方で、現金及び預金が220百万円、流動資産のその他(主にリース投資資産)が150百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は9,107百万円となり、前連結会計年度末と比較し876百万円減少いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が87百万円、未払法人税等が296百万円、流動負債のその他(主に未払金)が363百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は39,987百万円となり、前連結会計年度末と比較し458百万円増加いたしました。
これは、利益剰余金が408百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。