四半期報告書-第10期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状態にありますが、景気は既に底を打ち、現在徐々に回復に向かっていると考えます。当面は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動拡大の両立を模索しつつ、経済の回復ペースを慎重に見極めながらの政策が実行されていくものと想定しております。
当社グループの主な顧客先であるパチンコホールにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大等による先行きの不透明感から、設備投資意欲の減少が継続すると思われ、本格的な回復には時間がかかるものと予想されます。感染拡大の影響により営業活動が制限される中、当社グループは、加盟店シェアの維持・向上を図るため、パチンコホールの運営合理化に資する各台計数化や旧機器のリプレイス提案を推進してまいりましたが、感染症の影響がパチンコホールの経営環境に与える不安が完全に払拭できない状況等により機器売上やシステム使用料等に関して、前期を大きく下回る経営成績となっております。
以上のことから、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,843百万円(前年同四半期比41.6%減)、営業利益は395百万円(同73.4%減)、経常利益は430百万円(同71.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円(同77.8%減)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は46,101百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,409百万円減少いたしました。
これは主に、自己株式の取得666百万円及び株主配当金に係る243百万円による現金及び預金の支出と受取手形及び売掛金917百万円の減少によるものであります。現金及び預金が9,129百万円減少しておりますが、この内7,398百万円は有価証券・投資有価証券に振り替わっております。
(負債)
負債合計は6,213百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,684百万円減少いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が645百万円、流動負債のその他(主に未払金)が452百万円、未払法人税等が160百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は39,888百万円となり、前連結会計年度末と比較し724百万円減少いたしました。
これは主に、控除要因となる自己株式666百万円の増加及び株主配当金の支払いによる利益剰余金44百万円の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7,130百万円減少し、11,119百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは539百万円の減少(前年同四半期連結累計期間比396百万円の減少)となりました。主な増減要因は売上債権937百万円及び仕入債務637百万円の減少並びにたな卸資産932百万円の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5,637百万円の減少(前年同四半期連結累計期間比8,558百万円の減少)となりました。主な増減要因は有価証券の償還40,400百万円による増加及び有価証券の取得44,699百万円並びに投資有価証券の取得1,100百万円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは953百万円の減少(前年同四半期連結累計期間比192百万円の減少)となりました。主な減少要因は自己株式の取得666百万円及び配当金243百万円の支払いによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに関して変更はありません。なお、当該見積りに用いた仮定の記載については追加情報に記載の通りであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資に係る資金については、手許資金で賄われており、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた成長投資、手許資金、株主還元等への資金の配分のあり方について、変更の予定はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は294百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状態にありますが、景気は既に底を打ち、現在徐々に回復に向かっていると考えます。当面は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動拡大の両立を模索しつつ、経済の回復ペースを慎重に見極めながらの政策が実行されていくものと想定しております。
当社グループの主な顧客先であるパチンコホールにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大等による先行きの不透明感から、設備投資意欲の減少が継続すると思われ、本格的な回復には時間がかかるものと予想されます。感染拡大の影響により営業活動が制限される中、当社グループは、加盟店シェアの維持・向上を図るため、パチンコホールの運営合理化に資する各台計数化や旧機器のリプレイス提案を推進してまいりましたが、感染症の影響がパチンコホールの経営環境に与える不安が完全に払拭できない状況等により機器売上やシステム使用料等に関して、前期を大きく下回る経営成績となっております。
以上のことから、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,843百万円(前年同四半期比41.6%減)、営業利益は395百万円(同73.4%減)、経常利益は430百万円(同71.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円(同77.8%減)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は46,101百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,409百万円減少いたしました。
これは主に、自己株式の取得666百万円及び株主配当金に係る243百万円による現金及び預金の支出と受取手形及び売掛金917百万円の減少によるものであります。現金及び預金が9,129百万円減少しておりますが、この内7,398百万円は有価証券・投資有価証券に振り替わっております。
(負債)
負債合計は6,213百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,684百万円減少いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が645百万円、流動負債のその他(主に未払金)が452百万円、未払法人税等が160百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は39,888百万円となり、前連結会計年度末と比較し724百万円減少いたしました。
これは主に、控除要因となる自己株式666百万円の増加及び株主配当金の支払いによる利益剰余金44百万円の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7,130百万円減少し、11,119百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは539百万円の減少(前年同四半期連結累計期間比396百万円の減少)となりました。主な増減要因は売上債権937百万円及び仕入債務637百万円の減少並びにたな卸資産932百万円の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5,637百万円の減少(前年同四半期連結累計期間比8,558百万円の減少)となりました。主な増減要因は有価証券の償還40,400百万円による増加及び有価証券の取得44,699百万円並びに投資有価証券の取得1,100百万円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは953百万円の減少(前年同四半期連結累計期間比192百万円の減少)となりました。主な減少要因は自己株式の取得666百万円及び配当金243百万円の支払いによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに関して変更はありません。なお、当該見積りに用いた仮定の記載については追加情報に記載の通りであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資に係る資金については、手許資金で賄われており、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた成長投資、手許資金、株主還元等への資金の配分のあり方について、変更の予定はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は294百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。