法人税等
連結
- 2020年3月31日
- 8億200万
- 2021年3月31日 -26.43%
- 5億9000万
個別
- 2020年3月31日
- 5400万
- 2021年3月31日 +27.78%
- 6900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2021/06/17 12:25
前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) その他 △0.1 〃 0.1 〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 58.7 % 21.5 % - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2021/06/17 12:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) その他 0.1 〃 △0.3 〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.6 % 48.9 % - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (損益計算書)2021/06/17 12:25
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「法人税等還付加算金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた0百万円は、「法人税等還付加算金」0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。