- 6249
- 2026/10/08
- 時価
- 387億円
- PER 予
- 15.43倍
- 2012年以降
- 赤字-823.81倍
(2012-2026年) - PBR
- 0.61倍
- 2012年以降
- 0.31-1.53倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 3.79%
- ROE 予
- 3.97%
- ROA 予
- 3.61%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2024年3月31日
- 122億200万
- 2025年3月31日 -21.46%
- 95億8300万
個別
- 2024年3月31日
- 176億9900万
- 2025年3月31日 +6.54%
- 188億5700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2025/06/20 13:32
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2025/06/20 13:32
有形固定資産 加盟店用通信機器であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 事業等のリスク
- 当社の子会社である、日本ゲームカード株式会社は、加盟店のリース契約に伴う債務に対して引取保証を行っております。この引取保証は、加盟店の支払能力等を十分に勘案したうえで実施しているものでありますが、加盟店において契約上の債務を履行できない状況が急激に増加した場合には、損失が発生し、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。2025/06/20 13:32
(13)固定資産の減損に関するリスク
当社グループの経営環境の急激な変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更)2025/06/20 13:32
当社の連結子会社である日本ゲームカード株式会社は、2024年8月26日、及び2025年1月27日開催の取締役会において、使用事務所の一部移転に関する決議を致しました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更いたしました。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ118百万円減少しております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/20 13:32
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/20 13:32 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2025/06/20 13:32
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/20 13:32
2.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 棚卸資産 9 〃 106 〃 固定資産等償却額 473 〃 299 〃 退職給付に係る負債 150 〃 139 〃
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円増加し、法人税等調整額が、同額増加しております。 - #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (損益計算書)2025/06/20 13:32
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」0百万円、「その他」0百万円は、「その他」0百万円として組み替えております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主として移動平均法による原価法2025/06/20 13:32
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)