有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	82百万円	60百万円
賞与引当金	53 〃	49 〃
棚卸資産	9 〃	106 〃
固定資産等償却額	473 〃	299 〃
退職給付に係る負債	150 〃	139 〃
未払事業税	152 〃	64 〃
その他有価証券評価差額金	102 〃	- 〃
その他	81 〃	148 〃
繰延税金資産小計	1,106百万円	869百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△52百万円	△60百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△262 〃	△337 〃
評価性引当額小計	△315百万円	△397百万円
繰延税金資産合計	791百万円	471百万円
繰延税金負債との相殺	△94 〃	△3 〃
繰延税金資産の純額	696百万円	467百万円
繰延税金負債
カード未精算勘定	65百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	29 〃	10 〃
その他	0 〃	0 〃
繰延税金負債合計	94百万円	10百万円
繰延税金資産との相殺	△94 〃	△3 〃
繰延税金負債の純額	-百万円	6百万円

2.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円増加し、法人税等調整額が、同額増加しております。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.3〃	0.4〃
住民税均等割	0.2〃	0.2〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3〃	0.3〃
試験研究費等の税額控除	△1.7〃	△1.8〃
その他	△0.2〃	0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%	29.9%

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。