有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	60百万円	21百万円
賞与引当金	49 〃	47 〃
棚卸資産	106 〃	219 〃
固定資産等償却額	299 〃	521 〃
退職給付に係る負債	139 〃	145 〃
未払事業税	64 〃	39 〃
その他有価証券評価差額金	- 〃	164 〃
投資有価証券評価損	15 〃	138 〃
その他	132 〃	110 〃
繰延税金資産小計	869百万円	1,408百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△60百万円	△16百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△337 〃	△862 〃
評価性引当額小計	△397百万円	△879百万円
繰延税金資産合計	471百万円	528百万円
繰延税金負債との相殺	△3 〃	△174 〃
繰延税金資産の純額	467百万円	354百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10 〃	207 〃
その他	0 〃	0 〃
繰延税金負債合計	10百万円	207百万円
繰延税金資産との相殺	△3 〃	△174 〃
繰延税金負債の純額	6百万円	33百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	0.4〃	6.3〃
住民税均等割	0.2〃	0.4〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3〃	0.6〃
試験研究費等の税額控除	△1.8〃	△6.3〃
その他	0.2〃	△0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9%	31.6%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。