有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,063	百万円	866	百万円
賞与引当金	48	〃	52	〃
棚卸資産	41	〃	37	〃
固定資産等償却額	585	〃	540	〃
退職給付に係る負債	127	〃	136	〃
減損損失	0	〃	-	〃
その他有価証券評価差額金	0	〃	-	〃
その他	169	〃	130	〃
繰延税金資産小計	2,036	百万円	1,765	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,063	百万円	△842	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△642	〃	△512	〃
評価性引当額小計(注)1	△1,706	百万円	△1,354	百万円
繰延税金資産合計	330	百万円	411	百万円
繰延税金負債との相殺	△0	〃	△289	〃
繰延税金資産の純額	330	百万円	121	百万円
繰延税金負債
カード未精算勘定	-	百万円	260	百万円
その他有価証券評価差額金	-	〃	38	〃
その他	0	〃	0	〃
繰延税金負債合計	0	百万円	298	百万円
繰延税金資産との相殺	△0	〃	△289	〃
繰延税金負債の純額	-	百万円	8	百万円

(注) 1.評価性引当額が352百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社日本ゲームカード株式会社において将来の課税所得の見込みで欠損が見込まれる年度の繰延税金負債部分に係る評価性引当額160百万円と、当期所得に対する2021年4月1日付で吸収合併した株式会社ジョイコシステムズから引き継いだ繰越欠損金を控除したことにより繰越欠損金に係る評価性引当額236百万円の減少、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額40百万円認識したことによる増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	179	81	105	696	1,063
評価性引当額	-	-	△179	△81	△105	△696	△1,063
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	25	105	204	531	866
評価性引当額	-	-	△0	△105	△204	△531	△842
繰延税金資産	-	-	24	-	-	-	24

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金866百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24百万円を計上しております。当該繰延税金資産24百万円は、連結子会社日本ゲームカード株式会社が2021年4月1日付で吸収合併した株式会社ジョイコシステムズから引き継いだ税務上の繰越欠損金826百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社日本ゲームカード株式会社が2021年4月1日付で吸収合併した株式会社ジョイコシステムズが2016年3月期に税引前当期純損失を359百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	18.2	〃	△27.6	〃
住民税均等割	1.3	〃	1.1	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	〃	1.5	〃
試験研究費等の税額控除	△2.2	〃	△4.4	〃
その他	△0.3	〃	△0.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.9	%	0.6	%