有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	866百万円	92百万円
賞与引当金	52 〃	51 〃
棚卸資産	37 〃	35 〃
固定資産等償却額	540 〃	593 〃
退職給付に係る負債	136 〃	136 〃
未払事業税	16 〃	58 〃
その他有価証券評価差額金	- 〃	230 〃
その他	113 〃	94 〃
繰延税金資産小計	1,765百万円	1,293百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△842百万円	△60百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△512 〃	△285 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,354百万円	△346百万円
繰延税金資産合計	411百万円	947百万円
繰延税金負債との相殺	△289 〃	△160 〃
繰延税金資産の純額	121百万円	786百万円
繰延税金負債
カード未精算勘定	260百万円	160百万円
その他有価証券評価差額金	38 〃	- 〃
その他	0 〃	0 〃
繰延税金負債合計	298百万円	160百万円
繰延税金資産との相殺	△289 〃	△160 〃
繰延税金負債の純額	8百万円	-百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における「その他」に表示しておりました130百万円は、「その他」113百万円として組替えております。
(注)1.評価性引当額が1,008百万円減少しております。この減少の主な内容は、新設の連結子会社である株式会社NCLにおいて評価性引当額が12百万円増加した一方、連結子会社である日本ゲームカード株式会社において、同社の当期所得により欠損金2,538百万円を控除したことで、欠損金の評価性引当額が777百万円減少し、また、将来の課税所得を鑑み、繰延税金資産が追加計上されたことで評価性引当額が242百万円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	25	105	204	531	866
評価性引当額	-	-	△0	△105	△204	△531	△842
繰延税金資産	-	-	24	-	-	-	(b)24

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金866百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24百万円を計上しております。当該繰延税金資産24百万円は、連結子会社日本ゲームカード株式会社が2021年4月1日付で吸収合併した株式会社ジョイコシステムズから引き継いだ税務上の繰越欠損金826百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社日本ゲームカード株式会社が2021年4月1日付で吸収合併した株式会社ジョイコシステムズが2016年3月期に税引前当期純損失を359百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	92	92
評価性引当額	-	-	-	-	-	△60	△60
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32	(d)32

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金92百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32百万円を計上しております。当該繰延税金資産32百万円は、連結子会社である日本ゲームカード株式会社の税務上の繰越欠損金32百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したもので、将来の課税所得から回収可能と判断し、評価性引当額は認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△27.6〃	△22.4〃
住民税均等割	1.1〃	0.3〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5〃	0.6〃
試験研究費等の税額控除	△4.4〃	△2.2〃
その他	△0.6〃	0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6%	7.1%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月13日)に従っております。