(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	-百万円	171百万円
退職給付引当金	10 〃	10 〃
役員退職慰労引当金	5 〃	8 〃
関係会社株式評価損	487 〃	585 〃
関係会社株式の現物配当による差額	7,404 〃	7,404 〃
税務上の繰越欠損金	40 〃	47 〃
投資有価証券評価損	- 〃	15 〃
貸倒引当金	- 〃	61 〃
その他	6 〃	5 〃
繰延税金資産小計	7,954百万円	8,308百万円
評価性引当額	△7,954百万円	△8,123百万円
繰延税金資産合計	-百万円	184百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8 〃	- 〃
その他	0 〃	- 〃
繰延税金負債合計	8百万円	-百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△8百万円	184百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「賞与引当金」、「減損損失」は、表示科目の見直しを行った結果、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度における「賞与引当金」2百万円、「減損損失」0百万円、繰延税金資産の「その他」3百万円は、繰延税金資産の「その他」6百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3〃	△3.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.7〃	20.4〃
住民税均等割	0.0〃	△0.3〃
評価性引当額の増減	0.8〃	△37.7〃
その他	-〃	0.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0%	10.5%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っております。