有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	40	百万円	39	百万円
たな卸資産	215	〃	220	〃
固定資産等償却額	480	〃	349	〃
退職給付に係る負債	166	〃	110	〃
繰越欠損金	433	〃	571	〃
減損損失	153	〃	53	〃
希望退職関連費用	248	〃	-	〃
その他	202	〃	235	〃
繰延税金資産小計	1,941	百万円	1,579	百万円
評価性引当金	△935	〃	△1,076	〃
繰延税金資産合計	1,006	百万円	502	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10	〃	9	〃
その他	0	〃	0	〃
繰延税金負債合計	10	百万円	9	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	996	百万円	493	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	350	百万円	120	百万円
固定資産-繰延税金資産	645	〃	372	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
評価性引当金	50.9	〃	3.9	〃
のれん償却費	18.4	〃	0.7	〃
住民税均等割	2.2	〃	0.5	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	〃	0.6	〃
試験研究費等の税額控除	△9.0	〃	△0.9	〃
その他	0.3	〃	△0.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	95.7	%	35.4	%