(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済が穏やかな成長を続けるもとで、きわめて緩和的な金融環境と政府の既往の経済政策による下支えなどを背景に、継続的に拡大基調で推移してきた一方で、米国の経済政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響、英国のEU離脱交渉の展開やその影響など地政学的リスクもあり、依然として不透明感も払拭できない状況が続いていると考えております。
また当社グループの主な顧客先であるパチンコホールにおいては、一部には競争力の維持・向上を企図した大手・中堅企業が関東や近畿などの商圏人口の多い都心部等に出店を続けていますが、①射幸性の高い遊技機に対する規制強化②スマートフォンの普及を背景とするモバイルゲーム等の台頭による客離れ③低玉貸店舗の増加に伴なう消費単価の下落などが続き縮小傾向で推移していると考えております。
この様な状況下で当社グループでは「構造改革の完成とその効果の最大化」を目的として①事業のスリム化(商品とサービスの選択と集中)②財務のスリム化(在庫と債権のリアルタイム管理)③業務のスリム化(効率とスピード重視の新体制)を柱として課題を設定し取り組んだ結果、売上総利益は前年同期比微減となりましたが、営業利益以下の各段階利益は以下のとおり大きく上回ることが出来ました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は13,117百万円(前年同四半期比16.2%減)、営業利益は2,931百万円(同82.0%増)、経常利益は2,927百万円(同79.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,990百万円(同92.8%増)となっております。
販売品目別の業績概況は、次のとおりであります。
機器売上高は、4,634百万円 (前年同四半期比27.3%減) となりました。
カード収入高は、2,403百万円 (同12.7%減)となりました。
システム使用料収入は、5,745百万円 (同6.7%減)となりました。
その他の収入は、333百万円 (同11.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は49,923百万円となり、前連結会計年度末と比較し725百万円減少いたしました。
これは主に、運用商品の見直し等により有価証券が9,499百万円、供託金が5,933百万円増加した一方で、現金及び預金が8,335百万円、発行保証金信託が5,774百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は10,738百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,056百万円減少いたしました。
主な要因は、固定負債のリース債務が502百万円、支払手形及び買掛金が452百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は39,185百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,331百万円増加いたしました。
これは、利益剰余金が1,348百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は273百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間の末日現在(平成29年12月31日)における当社グループの従業員数は希望退職の実施により188人となり、前連結会計年度の末日現在(平成29年3月31日)と比べ91人減少しました。
なお従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。