駅探（3646）の売上高 - その他の推移 - 全期間
個別
- 2013年12月31日
- 200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/30 16:17
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 1,764,961 3,499,578 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(千円) △8,579 156,672 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「モビリティサポート事業」は、主に株式会社駅探、株式会社ラテラ・インターナショナルが運営する移動に係る事業、「広告配信プラットフォーム事業」は、主にプラウドエンジン株式会社、株式会社音生が運営する広告配信に係る事業、「M&A・インキュベーション事業」は、主に株式会社駅探I&Iにおける投資及びその傘下の子会社におけるシステム関連(システム開発保守及びSES等)に係る事業という区分になっております。2025/06/30 16:17
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2025/06/30 16:17
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社NTTドコモ 495,320 モビリティサポート事業 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2025/06/30 16:17
(概算額の算定方法)売上高 18,880千円 営業損失(△) △4,236
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 2025/06/30 16:17
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)報告セグメント モビリティサポート事業 広告配信プラットフォーム事業 M&A・インキュベーション事業 計 その他の収益 - - - - 外部顧客への売上高 1,483,895 1,485,518 1,068,886 4,038,300
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2025/06/30 16:17 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- 2025/06/30 16:17
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,042,837 3,511,629 セグメント間取引消去 △4,537 △12,050 連結財務諸表の売上高 4,038,300 3,499,578 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/30 16:17 - #9 役員報酬（連結）
- 1.制度の概要2025/06/30 16:17
当社は、事後交付型業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。)(以下「対象取締役」という。)に、当社の企業価値の向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的とするものであり、2022年5月20日開催の取締役会において導入を決議し、2022年6月27日開催の第20回定時株主総会において年間40千株、40百万円以内と上限額を決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち、社外取締役は2名)です。本制度は、対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間(以下「評価期間」という。)における業績の数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成割合に応じて算定される数の当社普通株式及び金銭を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度であり、全対象取締役に付与する金銭報酬債権及び金銭の総額並びに最終交付株式数の総数の1年当たりの上限は、上記決議(それぞれ40百万円及び40千株)であります。なお、業績の数値目標については事業規模拡大及び企業価値向上を企図して売上高及びEBITDAを基準としております。
業績連動型株式報酬の算定方法は以下のとおりであります。なお、当該報酬の算定方法並びに実際の付与及び支給内容が適正であることについては、業績連動報酬の設定並びに付与及び支給に先立って、それぞれ指名報酬諮問委員会に諮問し、全委員一致で適正である旨の回答を得ています。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営業利益、経常利益では、RMP構想推進による利益率の高い広告収入の増加、MaaS事業の拡大など売上構成の改善、オフショア開発の活用や生産性向上による人件費、外注費の抑制、制度見直しなどによるコスト削減効果が奏功したことに加え、前連結会計年度に実施しましたのれん等の無形固定資産の減損による減価償却費の圧縮によるコスト減などの要因により、前連結会計年度と比べて、大幅な改善を達成いたしました。また、前連結会計年度において、特別損失として減損損失を計上していたため、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転換いたしました。2025/06/30 16:17
この結果、当連結会計年度における売上高は3,499,578千円(前年同期比13.3%減)、EBITDAは192,696千円(前年同期比4.3%増)、営業利益は116,880千円(前年同期比394.8%増)、経常利益は161,104千円(前年同期比486.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は57,923千円(前年同期は736,292千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2025/06/30 16:17
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 1,654千円 3,435千円 その他営業取引高 69,426 42,629 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/30 16:17
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
