駅探（3646）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - モビリティサポート事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社はサービス別セグメントから構成されており、「モビリティサポート事業」、「広告配信プラットフォーム事業」及び「M&A・インキュベーション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「モビリティサポート事業」は、主に株式会社駅探、株式会社ラテラ・インターナショナルが運営する移動に係る事業、「広告配信プラットフォーム事業」は、主にプラウドエンジン株式会社、株式会社音生が運営する広告配信に係る事業、「M&A・インキュベーション事業」は、主に株式会社駅探I&Iにおける投資及びその傘下の子会社におけるシステム関連(システム開発保守及びSES等)に係る事業という区分になっております。

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#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ	437,753	モビリティサポート事業

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#3 事業の内容

当社グループの事業セグメントは、モビリティサポート事業、広告配信プラットフォーム事業と、M&A・インキュベーション事業の3セグメントであり、それぞれのセグメントの内容は以下のとおりであります。
(モビリティサポート事業)
乗換案内サービス「駅探ドットコム」の有料課金サービスや広告枠の販売を行うほか、他社ポータルサイトへのコンテンツ提供、携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等への当社乗換案内ASPの提供、地方自治体向けMaaS関連サービスの提供、チケットレス出張手配システム等及び株式会社ラテラ・インターナショナルによる旅行ガイドブック制作、旅行関連プロモーション等のサービスが含まれます。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント
	モビリティサポート事業	広告配信プラットフォーム事業	M&A・インキュベーション事業	計

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
モビリティサポート事業	40	[6]
広告配信プラットフォーム事業	23	[-]

(注)1.従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(派遣社員含む)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、当社のエンジン開発部及び管理部門の従業員であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
ソフトウエア	116
東京都千代田区	モビリティサポート事業に係る事業用資産	工具、器具及び備品	12,307
		ソフトウエア	220,833
		ソフトウエア仮勘定	20,616

当社グループは、事業用資産については、主として事業単位を基準として、本社設備等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っております。
当社の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位において、乗換案内サービスのコモディティ化により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、当社の共用資産及び事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
モビリティサポート事業(千円)	65,119	135.9
広告配信プラットフォーム事業(千円)	-	-

(注)広告配信プラットフォーム事業においては、主に広告配信サービスの提供を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
(2)受注実績

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#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資等の総額は100,452千円(有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く))であります。その内容は、主にサービス利用目的ソフトウエアの開発、既存サービスにおけるサーバー増強に伴う設備投資であります。
(1)モビリティサポート事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、サービス利用目的ソフトウエアの開発により総額78,127千円の投資を実施しました。

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