相手先	金額(千円)
株式会社NTTドコモ	335,930
株式会社シーエスアイ	43,155
KDDI株式会社	37,997
インクリメント・ピー株式会社	18,944
株式会社メイテツコム	13,770
その他	107,815
計	557,613

b 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(A) + (D)

(B)

365

659,4692,844,5992,946,454557,61384.0978(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ原材料及び貯蔵品

区分	金額(千円)
商品券	3
収入印紙	164
切手	22
計	189

2014/06/24 16:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
賞与引当金	17,988千円	15,478千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた流動資産の「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「未収入金」に表示していた23,855千円は、「その他」として組み替えております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当事業年度末における流動資産の残高は1,962,970千円で、前事業年度末に比べて36,967千円増加しております。売掛金の減少101,855千円及び未収入金の減少23,567千円はあったものの、現金及び預金の増加163,341千円が主な要因であります。当事業年度末における固定資産の残高は494,873千円で、前事業年度末に比べて82,180千円増加しております。ソフトウエア仮勘定の増加45,576千円及び関係会社株式の増加49,000千円が主な要因であります。
(負債の部)

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