固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は6～15年、工具、器具及び備品の耐用年数は4～15年であります。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年か
ら5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(2年以内)に基づく償却方法を採用
し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。2014/06/24 16:00

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	10千円	711千円
ソフトウエア	3,512	50
計	3,522	762

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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)1 減価償却費及び減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費及び減損損失であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記

(2)減損損失に至った経緯
①本社移転に伴って処分する固定資産を減損損失として認識しております。
②当初想定した収益を見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
計	58,540千円	55,381千円
(2)固定資産
減価償却超過額	6,175千円	2,009千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当事業年度末における流動資産の残高は1,962,970千円で、前事業年度末に比べて36,967千円増加しております。売掛金の減少101,855千円及び未収入金の減少23,567千円はあったものの、現金及び預金の増加163,341千円が主な要因であります。当事業年度末における固定資産の残高は494,873千円で、前事業年度末に比べて82,180千円増加しております。ソフトウエア仮勘定の増加45,576千円及び関係会社株式の増加49,000千円が主な要因であります。
(負債の部)

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

変動の内容	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	5,345千円	7,150千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	10,192千円
時の経過による調整額	65千円	45千円

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