	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
役員賞与引当金	1.7%	2.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%	0.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/23 15:37

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債の部)
当事業年度末における流動負債の残高は541,979千円で、前事業年度末に比べて26,789千円増加しております。未払消費税等の減少17,680千円及び未払金の減少15,139千円、未払費用の減少4,268千円があったものの、未払法人税等の増加39,190千円、役員賞与引当金の増加18,720千円、買掛金の増加5,500千円が主な要因であります。当事業年度末における固定負債の残高は、170,395千円で前事業年度末に比べて79,921千円減少しております。長期借入金の減少80,000千円が主な要因であります。
(純資産の部)

2016/06/23 15:37