売上高
連結
- 2018年3月31日
- 29億3667万
個別
- 2017年3月31日
- 29億1104万
- 2018年3月31日 -3.22%
- 28億1733万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2018/06/26 16:10
(注)第3四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、第1四半期及び第2四半期の数値は記載しておりません。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) - - 2,153,938 2,936,677 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) - - 373,364 472,314 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「コンシューマ向け事業」は、携帯電話端末の利用者を対象として、鉄道等の経路検索情報、運賃情報、事故情報、時刻表情報等の提供、当社のウェブサイトに広告を掲載して収入を得る事業及びパソコン向けアプリケーションソフト「駅探エクスプレス」の販売事業であります。「法人向け事業」は、企業向けに乗換案内サービスをASPとして提供する事業であります。2018/06/26 16:10
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2018/06/26 16:10
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社NTTドコモ 1,671,126 コンシューマ向け事業、法人向け事業 - #4 事業等のリスク
- a.主要な事業活動の前提となる契約について2018/06/26 16:10
当社の主要な事業活動であるコンシューマ向け事業は、各携帯キャリアを介して個人ユーザーに提供する有料課金サービスが主であるため、スマートフォンを含むモバイル向けの情報提供に関して、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等の各携帯キャリアとコンテンツ提供に関する契約及びユーザーに負担いただく情報料の回収に関する契約を締結しております。当連結会計年度においては、売上高における株式会社NTTドコモの占める割合は56.9%であり、同社と当社の間で締結されているスマートフォンを含む、同社に対する各種コンテンツ提供のための情報サービス提供に関する契約や、料金収納代行回収に関する契約は当社の主要な事業活動の前提となっております。
現時点において上記契約に関しその継続に支障を来す要因は発生していないと認識しておりますが、上記契約が当社に不利な条件に変更された場合、契約更新が拒絶された場合、または契約が解除された場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2018/06/26 16:10
(概算額の算定方法)売上高 119,017千円 営業利益 20,173 経常利益 20,681 税金等調整前当期純利益 20,883 親会社株主に帰属する当期純利益 19,050 1株当たり当期純利益 3.53円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2018/06/26 16:10 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2018/06/26 16:10
売上高 当連結会計年度 報告セグメント計 2,936,677 連結財務諸表の売上高 2,936,677 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- コンシューマ向け事業2018/06/26 16:10
コンシューマ向け事業につきましては、乗換案内サービスの売上が減少し、その他の課金サービスやトラベル事業は比較的堅調だったものの、当事業セグメント全体としては減収となりました。また、利益面では、有料会員の新規獲得に向けて積極的なプロモーションを実施したことにより、広告宣伝費及び販売促進費が増加しました。その結果、売上高は2,133,591千円、セグメント利益は546,471千円となりました。
法人向け事業 - #9 関係会社に対する売上高の注記
- ※1 関係会社との取引高2018/06/26 16:10
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 -千円 180千円