有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ビジネストラベルジャパン
事業の内容 インターネット等のネットワークを利用した情報処理サービス業他
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、乗換案内サービスを中心に一般消費者や法人向けの移動サポートビジネスを展開しておりますが、事業収益の拡大と強固な経営基盤を確保すべく、収益基盤の強化・多様化に向けた取り組みを推進しております。その中で、法人の生産性向上や効率化ニーズの高まりを受け、旅費交通費精算をはじめとする法人業務効率化のための業務システム分野を、当社の法人向け事業の成長領域のひとつと位置付けております。
今般、独自のチケットレス出張手配システムや管理システムを有し、大手法人クライアントを中心にビジネストラベルマネージメントサービスを展開する同社を子会社化することにより、法人向け業務システム分野の事業領域を拡大し、収益基盤の強化を図ってまいります。
(3) 企業結合日
平成29年10月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
78.25%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	70,468千円
取得原価		70,468千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,050千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
8,634千円
(2) 発生原因
取得価額が被取得企業の時価純資産を上回ったためであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	85,994千円
固定資産	60,203
資産合計	146,197
流動負債	48,419
固定負債	18,752
負債合計	67,172

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	119,017千円
営業利益	20,173
経常利益	20,681
税金等調整前当期純利益	20,883
親会社株主に帰属する当期純利益	19,050
1株当たり当期純利益	3.53円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。