訂正有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ラテラ・インターナショナル
事業の内容 :海外・国内旅行ガイドブック制作・販売、セールスプロモーション事業、インバウンド(外国人観光客)事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値の向上及び2019年5月に公表した中期経営計画において定義した成長投資領域における事業強化を目的としております。
(3) 企業結合日
2019年11月15日(みなし取得日 2019年10月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
54,204千円
(2) 発生原因
取得価額が被取得企業の時価純資産を上回ったためであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ラテラ・インターナショナル
事業の内容 :海外・国内旅行ガイドブック制作・販売、セールスプロモーション事業、インバウンド(外国人観光客)事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値の向上及び2019年5月に公表した中期経営計画において定義した成長投資領域における事業強化を目的としております。
(3) 企業結合日
2019年11月15日(みなし取得日 2019年10月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 130,217千円 |
| 取得原価 | 130,217千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
54,204千円
(2) 発生原因
取得価額が被取得企業の時価純資産を上回ったためであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 固定資産 | 140,516千円 80,054 |
| 資産合計 | 220,570 |
| 流動負債 固定負債 | 124,297 79,411 |
| 負債合計 | 203,708 |
7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| 顧客関係資産 | 90,444千円 | 10年 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 145,767千円 |
| 営業利益 | 11,691 |
| 経常利益 | 14,609 |
| 税金等調整前当期純利益 | 24,551 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 24,461 |
| 1株当たり当期純利益 | 4.46円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。