営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△254,607	△353,187
連結財務諸表の営業利益	503,073	480,156

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2019/06/25 15:19

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を将来にわたり変更しており、かつ見積額をより精緻な金額に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ従来の方法に比べて13,123千円減少しております。

2019/06/25 15:19

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を将来にわたり変更しており、かつ見積額をより精緻な金額に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ従来の方法に比べて13,123千円減少しております。
なお、資産除去債務の会計上の見積りの変更のみに係る影響額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(資産除去債務関係)」に記載しております。

2019/06/25 15:19

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2019/06/25 15:19

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

法人向け事業では、働き方改革に貢献すべく法人業務効率化のためのソリューションサービスやシステム開発に軸足を移し、新たな成長領域として注力してまいります。2018年7月サービスを開始したクラウド型ICカード交通費精算サービス「駅探BIZ」について、代理店網の拡充、デジタルマーケティングを駆使した直販強化を引き続き推進するとともに、連結子会社である株式会社ビジネストラベルジャパンとの連携を加速させ、幅広い法人顧客へのサービス提供を展開してまいります。
2019年5月14日に発表いたしました中期経営計画において、2024年3月期に当連結会計年度の約2倍となる60億円の売上高、過去最高水準となる6億円超の営業利益の達成を掲げております。この実現のために、MaaS対応新エンジンの開発やM&A、事業提携等の積極投資を進め、MaaS関連サービス事業者向けのサービス展開や、働き方改革支援を始めとする様々な企業ニーズに全方位で対応可能な「マルチリンク型グループ経営」を実現するための「駅探グループ」を構築してまいります。
②技術開発

2019/06/25 15:19

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、「働き方改革」に代表されるような、企業の生産性向上・業務効率化ニーズは、ますます高まりを見せており、当社グループは、法人の業務効率化ニーズの高まりや移動手段の多様化などの市場動向に対応する分野を成長領域と設定し、新たな成長領域の開拓により収益基盤の強化・多様化を行うべく、2018年7月に法人向け交通費精算効率化クラウド型サービスである「駅探Biz」を開始し事業展開を進めてまいりました。また、法人向け事業セグメントの強化を進める一環として、2017年11月に法人向けビジネストラベルマネジメント(BTM)サービスを提供する株式会社ビジネストラベルジャパンを子会社化し、第3四半期において株式を追加取得し完全子会社といたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は3,035,233千円(前年同期比3.4%増)、営業利益は480,156千円(前年同期比比4.6%減)、経常利益は480,085千円(前年同期比4.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は291,208千円(前年同期比8.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2019/06/25 15:19

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当社は、2018年11月13日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を将来にわたり変更しており、かつ見積額をより精緻な金額に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ従来の方法に比べて4,051千円減少しております。

2019/06/25 15:19