移転損失引当金
連結
- 2019年3月31日
- 2467万
個別
- 2019年3月31日
- 2467万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 移転損失引当金
当社の本社移転に関連して発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。2019/06/25 15:19 - #2 引当金明細表(連結)
- 2019/06/25 15:19
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 25,100 21,266 25,100 21,266 移転損失引当金 - 41,366 16,689 24,676 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/25 15:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 貸倒引当金 105千円 72千円 移転損失引当金 -千円 7,555千円 未払事業税 4,428千円 3,998千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/25 15:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 貸倒引当金 105 72 移転損失引当金 - 7,555 未払事業税 4,428 3,998
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (親会社株主に帰属する当期純利益)2019/06/25 15:19
上述の経常利益の減益要因に加え、特別損失として移転損失引当金繰入額を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で8.2%減となりました。
ロ.財政状態 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 移転損失引当金
当社の本社移転に関連して発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発プロジェクトに係る収益及び費用の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては完成基準を採用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2019/06/25 15:19 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移転損失引当金
当社の本社移転に関連して発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発プロジェクトに係る収益及び費用の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては完成基準を採用しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2019/06/25 15:19