無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	37,291	29,454	66,746
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	41,222	129,628	170,850

(注) セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2021/06/29 15:51

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
原材料及び貯蔵品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な建物の耐用年数は8～15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は3～10年であります。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2021/06/29 15:51

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、76,575千円の支出(前年同期は170,981千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出58,327千円、有形固定資産の取得による支出25,636千円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(2年以内)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
自社利用のソフトウエアについては、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合に資産性があるものとして無形固定資産に計上することが認められております。当社は、新乗換案内エンジンについて、将来の費用削減見込額がソフトウエアの取得価額を上回っていることから資産性があると判断し、無形固定資産に計上した上で社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で減価償却を行っております。2021/06/29 15:51

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2021/06/29 15:51