- 3646
- 2026/10/16
- 時価
- 20億円
- PER 予
- -倍
- 2011年以降
- 赤字-249.3倍
(2011-2026年) - PBR
- 1.36倍
- 2011年以降
- 0.68-5.82倍
(2011-2026年) - 配当 予
- 2.4%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 4億158万
- 2021年3月31日 +3.44%
- 4億1540万
個別
- 2020年3月31日
- 4億4196万
- 2021年3月31日 -7.37%
- 4億939万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2021/06/29 15:51
(注) セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。(単位:千円) 減価償却費 37,291 29,454 66,746 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 41,222 129,628 170,850
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ①リース資産の内容2021/06/29 15:51
有形固定資産
法人向け事業におけるサーバであります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/29 15:51
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2021/06/29 15:51前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)工具、器具及び備品 0千円 0千円 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)1.減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。2021/06/29 15:51
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であります。 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 15:51 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2021/06/29 15:51
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/29 15:51
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社ラテラ・インターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2021/06/29 15:51
流動資産 140,516 千円 固定資産 80,054 のれん 54,204 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2021/06/29 15:51
当連結会計年度末における流動資産は2,864,778千円となり、前連結会計年度末に比べ27,592千円減少しました。固定資産は415,406千円となり、前連結会計年度末に比べ13,818千円増加しました。この結果、総資産は3,280,185千円となり、前連結会計年度末に比べ13,774千円減少しました。
(負債) - #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3)当該資産除去債務の総額の増減2021/06/29 15:51
(注)当連結会計年度において、本社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社縮小に伴う新たな情報の入手に基づき、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行った結果、3,125千円減少しております。変動の内容 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 期首残高 14,700千円 26,581千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 24,053 - 連結子会社の取得に伴う増加額 4,670 -
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ従来の方法に比べて4,051千円減少しております。 - #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
自社利用のソフトウエアについては、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合に資産性があるものとして無形固定資産に計上することが認められております。当社は、新乗換案内エンジンについて、将来の費用削減見込額がソフトウエアの取得価額を上回っていることから資産性があると判断し、無形固定資産に計上した上で社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で減価償却を行っております。2021/06/29 15:51 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2021/06/29 15:51
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)