四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年7月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、2022年5月20日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)及び当社グループ役職員(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」という。)を対象に、対象取締役等が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役等と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決定し、また、2022年6月27日開催の第20回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額120,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年7月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要
| (1)処分期日 | 2022年8月15日 |
| (2)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式84,000株 |
| (3)処分価額 | 1株につき440円 |
| (4)処分価額の総額 | 36,960,000円 |
| (5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の取締役(社外取締役を除く) 5名 50,400株 当社及び連結子会社の従業員 10名 33,600株 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2022年5月20日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)及び当社グループ役職員(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」という。)を対象に、対象取締役等が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役等と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決定し、また、2022年6月27日開催の第20回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額120,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。