四半期報告書-第22期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年7月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、2022年5月20日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)及び当社グループ役職員(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」という。)を対象に、対象取締役等が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役等と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決定し、2022年7月20日付で、対象取締役等に対して、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、金銭報酬債権及び普通株式を付与しております。
このたび、当社は、本制度の対象者として、対象取締役等に新たに当社連結子会社の取締役2名を加えることといたしました。また、既に付与済みの対象取締役等と同一条件とすることを目的とし、今回につきましては、譲渡制限期間を2年としております。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等2名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について割当を受けることとなります。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年7月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要
| (1)処分期日 | 2023年8月15日 |
| (2)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式4,800株 |
| (3)処分価額 | 1株につき439円 |
| (4)処分価額の総額 | 2,107,200円 |
| (5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社連結子会社の取締役 2名 4,800株 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2022年5月20日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)及び当社グループ役職員(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」という。)を対象に、対象取締役等が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役等と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決定し、2022年7月20日付で、対象取締役等に対して、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、金銭報酬債権及び普通株式を付与しております。
このたび、当社は、本制度の対象者として、対象取締役等に新たに当社連結子会社の取締役2名を加えることといたしました。また、既に付与済みの対象取締役等と同一条件とすることを目的とし、今回につきましては、譲渡制限期間を2年としております。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等2名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について割当を受けることとなります。