四半期報告書-第21期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、デジタルマーケティング・インターネット広告領域で事業展開を行うプラウドエンジン株式会社(以下、「プラウドエンジン」という。)の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2022年11月30日付で当該株式を取得する予定です。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:プラウドエンジン株式会社
事業の内容 :・インターネット広告代理事業
・Web広告運用の内製化支援
・マーケティングデータの活用支援
(2)企業結合を行う主な理由
プラウドエンジンの現行事業及び事業資産を活用し、当社グループが掲げる地域マーケティングプラットフォームにおける以下の3つの事業領域への貢献をするためであります。
①[広告配信領域]当社広告事業グループが抱える全国の広告代理店ネットワークに対して、プラウドエンジンの広告提案営業を活用した広告案件の与件化、広告受注・売上増。既存の広告商材「駅ごと広告」にプラウドエンジンの広告ソリューションを加えた広告商材の拡張。また、当社の完全子会社である株式会社サークアの既存広告代理店・提携メディアとのクロスセル。
②[メディア領域]現在SEOによる集客を主とする当社保有メディアに対して、プラウドエンジンのリスティング・SNS広告運用を活用した集客手段の多様化、メディア事業の収益拡大。
③[法人向け事業領域]プラウドエンジンのデジタルマーケティングに係る事業企画を活用した地域事業者向けの新規商材(CRM等)の共同開発・営業展開。
(3)企業結合日
2022年11月30日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するため、当社を取得企業としております。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 6,000千円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得及び自己株式の消却)
当社は、2022年11月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上を図るためであります。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
3.自己株式の消却に関する取締役会決議の内容
(取得による企業結合)
当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、デジタルマーケティング・インターネット広告領域で事業展開を行うプラウドエンジン株式会社(以下、「プラウドエンジン」という。)の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2022年11月30日付で当該株式を取得する予定です。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:プラウドエンジン株式会社
事業の内容 :・インターネット広告代理事業
・Web広告運用の内製化支援
・マーケティングデータの活用支援
(2)企業結合を行う主な理由
プラウドエンジンの現行事業及び事業資産を活用し、当社グループが掲げる地域マーケティングプラットフォームにおける以下の3つの事業領域への貢献をするためであります。
①[広告配信領域]当社広告事業グループが抱える全国の広告代理店ネットワークに対して、プラウドエンジンの広告提案営業を活用した広告案件の与件化、広告受注・売上増。既存の広告商材「駅ごと広告」にプラウドエンジンの広告ソリューションを加えた広告商材の拡張。また、当社の完全子会社である株式会社サークアの既存広告代理店・提携メディアとのクロスセル。
②[メディア領域]現在SEOによる集客を主とする当社保有メディアに対して、プラウドエンジンのリスティング・SNS広告運用を活用した集客手段の多様化、メディア事業の収益拡大。
③[法人向け事業領域]プラウドエンジンのデジタルマーケティングに係る事業企画を活用した地域事業者向けの新規商材(CRM等)の共同開発・営業展開。
(3)企業結合日
2022年11月30日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するため、当社を取得企業としております。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 220,000千円 |
| 取得原価 | 220,000千円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 6,000千円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得及び自己株式の消却)
当社は、2022年11月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上を図るためであります。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
| (1)取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2)取得する株式の総数 | 750,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合13.41%) |
| (3)取得価額の総額 | 374,250,000円(上限) |
| (4)取得の方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け |
| (5)取得日 | 2022年11月10日 |
3.自己株式の消却に関する取締役会決議の内容
| (1)消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2)消却する株式の総数 | 800,000株 (消却前の発行済株式総数に対する割合 11.73%) |
| (3)消却予定日 | 2022年11月30日 |
| (4)消却後の発行済株式総数 | 6,018,800株 |