#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/03/27 15:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、前連結会計年度末に比べ584百万円増加し216百万円(前年同期は、資金の使用368百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入301百万円のほか、有形固定資産の取得による支出70百万円及び無形固定資産の取得による支出23百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/03/27 15:02
#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資(有形固定資産のほか、無形固定資産を含めております。金額には消費税等を含めておりません。)の総額は68百万円であります。その主なものは、分析装置の老朽化に伴う更新による取得65百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
2020/03/27 15:02
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
但し、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 4～6年2020/03/27 15:02
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
但し、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 4～6年2020/03/27 15:02