営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは、株式会社東京証券取引所が、2021年4月30日付にて2022年4月4日に予定している市場区分の見直しに向けた「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備に伴う有価証券上場規程等の一部改正について(第二次制度改正事項)」を公表したことに伴うものであります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、事業収益655百万円(前年同期比430.7%増)、営業利益149百万円(前年同四半期は、営業損失273百万円)、経常利益268百万円(前年同四半期は、経常損失267百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益188百万円(前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失328百万円)となりました。
事業収益の主な内訳は、マイルストン収入が516百万円(前年同四半期は、-百万円)、販売ロイヤルティ収入135百万円(前年同期比56.2%増)となりました。一方、事業費用については、総額が506百万円(前年同四半期比27.6%増)となり、その主な内訳は事業原価41百万円(前年同四半期比61.2%増)、研究開発費255百万円(前年同四半期比14.4%増)及びその他の販売費及び一般管理費209百万円(前年同四半期比41.8%増)となりました。なお、その他の販売費及び一般管理費の増加要因については、株主提案に伴う株主総会関連費用が、60百万円と例年の2倍以上に膨れたことによるものであります。

2021/05/14 16:01