訂正有価証券報告書-第17期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
※当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式のうち、ファイメクス株式会社にかかるもの4,563,553千円が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式であり、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理することとしております。
ファイメクス株式会社の株式の実質価額は、1株当たりの純資産額を基礎として、超過収益力等を反映して評価しております。
超過収益力等を反映した実質価額は、取締役会によって承認された中期経営計画及び中期経営計画の策定期間を超える期間については将来の不確実性を考慮して策定された長期収益計画を基礎として評価しており、当事業年度末においては実質価額の著しい低下が認められないことから、減損処理を実施しておりません。
②主要な仮定
中期経営計画及び長期収益計画における主要な仮定については、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
上記の主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、その見積額の前提とした仮定や条件に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において減損処理を行う可能性があります。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日) | |
| 有形固定資産 | 389,712千円 | 572,773千円 |
| 無形固定資産 | 24,253 | 30,115 |
| 投資その他の資産 | 32,225 | 43,143 |
| 減損損失 | - | - |
※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 当事業年度 (2024年12月31日) | |
| 関係会社株式 | 4,755,786千円 |
※当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式のうち、ファイメクス株式会社にかかるもの4,563,553千円が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式であり、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理することとしております。
ファイメクス株式会社の株式の実質価額は、1株当たりの純資産額を基礎として、超過収益力等を反映して評価しております。
超過収益力等を反映した実質価額は、取締役会によって承認された中期経営計画及び中期経営計画の策定期間を超える期間については将来の不確実性を考慮して策定された長期収益計画を基礎として評価しており、当事業年度末においては実質価額の著しい低下が認められないことから、減損処理を実施しておりません。
②主要な仮定
中期経営計画及び長期収益計画における主要な仮定については、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
上記の主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、その見積額の前提とした仮定や条件に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において減損処理を行う可能性があります。