売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	6,056,581	12,532,997	20,009,994	31,316,179
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	149,756	314,995	575,496	1,687,620

2014/06/27 14:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

2014/06/27 14:14

#3 事業の内容

当社グループは、日本で初めてアルミ製容器を、市場で最も流通しているABC粉末消火器10型をはじめとした多くの製品に採用してまいりました。このアルミ製容器を用いた消火器は、軽くて耐食性に優れ、リサイクル性が高く環境にやさしいという利点があります。
また、当社千葉工場で生産している各種消火器及び消火薬剤が販売の主体ではありますが、その他防災用品である、火災を事前に発見する各種火災報知設備機器、避難器具、消防ホース等の消火設備用機器、さらに非常時に必要となる防災グッズ、非常用食料、消耗品としての誘導灯、受信機、制御盤等の非常用バッテリー等も売上高の多くを占めております。
(4) 車輌事業

2014/06/27 14:14

#4 事業等のリスク

② 防災設備事業への依存について
当社グループの売上高のうち、防災設備事業における売上高は全体に占める割合が高く、平成26年3月期では47.9%を占めております。防災設備事業においては、設備投資動向、大規模再開発計画、新規供給物件動向、商業施設等の着工数等に左右されるため、建築投資案件の減少、設備投資計画の延期等の変化があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは工事ごとに厳正な納期、工期及び原価の管理を行っていると考えておりますが、工程の大幅な変更、施工途中における設計変更や工事の手直し等、売上高の一部が翌年度にずれ込む場合、又は想定外の追加の費用が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/27 14:14

#5 収益及び費用の計上基準

事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
なお、工事売上高のうち、工事進行基準による完成工事高は 11,651,580千円であります。2014/06/27 14:14

#6 対処すべき課題（連結）

環境活動においては、松山酸素株式会社との共同出資による株式会社イナートガスセンターを通じ、ガス系消火設備の点検能力の大幅な向上を図るとともに、環境対応を最優先した取り組みを徹底してまいります。
営業活動においては、顧客基盤の深耕、拡大及び販売代理店との連携強化により、安定した収益基盤となる保守点検物件の増加及びリニューアル物件の発掘を図り、売上高の継続的拡大を図ってまいります。
当社グループは引き続き、「消火・防災のプロフェッショナルとして人々に安心と安全を提供するとともに、人命と財産を災害から守ることを企業の使命とし、消火・防災をコアとする企業活動を通じ社会貢献する」という企業理念のもと、高品質の製品及び防災システムを提供するために製造・販売・施工・保守体制の充実に努めていくとともに、地球環境に配慮した製品・防災システムの開発等、社会的責任を果たすことにグループ一丸となって取り組んでまいります。

2014/06/27 14:14

#7 業績等の概要

このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き、消火・防災に関わる総合防災企業としての立ち位置を強化しつつ、積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種消火・防災設備、消火器、消防自動車の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、社会全体の防災意識が益々高まるなか、環境に配慮した消火・防災製品、システム作りにもグループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は31,316百万円(前連結会計年度比2,384百万円増加)となりました。利益につきましては、工場原価の圧縮、引き続いての経費削減に努めました結果、営業利益は1,688百万円(同76百万円増加)となりました。経常損益につきましては、経常利益1,667百万円(同91百万円増加)、当期純利益は、税金費用を計上した結果、835百万円(同26百万円増加)となりました。
なお、当社は、平成24年10月1日付で、沖電気防災株式会社を子会社化いたしました。これにより、当社グループは、煙・熱を感知し、報知する自動火災報知設備から消火設備、消火器、そして消防自動車まで、消火・防災にかかるすべての製品・システム・サービスを提案、設計、提供し、お客様の防災に関わるすべてのニーズにワンストップで応えることができる“真”の総合防災メーカー、エンジニアリングカンパニーとして、引き続き、差別化を強化してまいります。

2014/06/27 14:14

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き、消火・防災に関わる総合防災企業としての立ち位置を強化しつつ、積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種消火・防災設備、消火器、消防自動車の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、社会全体の防災意識が益々高まるなか、環境に配慮した消火・防災製品、システム作りにもグループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は31,316百万円(前連結会計年度比2,384百万円増加)となりました。利益につきましては、工場原価の圧縮、引き続いての経費削減に努めました結果、営業利益は1,688百万円(同76百万円増加)となりました。経常損益につきましては、経常利益1,667百万円(同91百万円増加)、当期純利益は、税金費用を計上した結果、835百万円(同26百万円増加)となりました。
(3) 経営戦略の現状と見通し

2014/06/27 14:14