#1 主要な設備の状況: (注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産であります。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
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#2 事業の内容: メンテナンス事業では、各種防災設備の保守点検業務及びそこから派生する修繕及び改修工事を行っております。メンテナンス事業は、当社及び子会社の株式会社ヒューセック、北海道ドライケミカル株式会社、日本ドライメンテナンス株式会社が行っております。
防災設備の点検は消防関係法令に規定されており、定期的な点検、維持管理が建物所有者等に義務付けられております。メンテナンス事業は当社防災設備事業で納入した各種防災設備をはじめ、あらゆる消火防災設備の点検を行っております。また、点検で発見された不具合箇所の修理、改修工事、部品・機器の交換も行っており、更には老朽化した設備のリニューアル提案による大規模改修工事に至るまで建物の維持管理の為の一連のサービスを提供しております。
(3) 商品事業
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#3 固定資産の減価償却の方法: なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 5～50年
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物消火器リサイクル処理施設 84,676千円
機械及び装置消火器リサイクル処理設備 67,736千円
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 15:32