	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
従業員給料及び手当	2,080,925千円	2,066,289千円
賞与引当金繰入額	272,489	554,637
退職給付費用	84,998	82,225

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2019/06/25 16:14

#3 引当金明細表（連結）

賞与引当金、役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」は、支給差額の戻入額であります。2019/06/25 16:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、15,505百万円(同284百万円減少)となりました。
流動負債は、13,444百万円(同17百万円増加)となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金5,980百万円(同754百万円減少)、電子記録債務2,106百万円(同235百万円増加)、未払法人税等597百万円(同81百万円減少)、未成工事受入金1,214百万円(同213百万円増加)、賞与引当金812百万円(同376百万円増加)等であります。
固定負債は、2,061百万円(同302百万円減少)となりました。主な内容は、長期借入金450百万円(同257百万円減少)、退職給付に係る負債763百万円(同63百万円増加)、繰延税金負債256百万円(同214百万円減少)、その他409百万円(同96百万円増加)等であります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年2019/06/25 16:14

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/25 16:14