#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、当事業年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/11/11 16:17
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形、売掛金及び完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未成工事受入金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/11/11 16:17
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産合計は、41,451百万円(前連結会計年度末比1,426百万円増加)となりました。
流動資産は、29,197百万円(同4,257百万円増加)となりました。主な内容は、現金及び預金5,549百万円(同1,032百万円増加)、受取手形、売掛金及び契約資産12,163百万円(同360百万円減少)、電子記録債権3,300百万円(同759百万円増加)、仕掛品1,149百万円(同224百万円減少)、短期貸付金3,053百万円(同3,044百万円増加)等であります。
固定資産は、12,254百万円(同2,831百万円減少)となりました。主な内容は、有形固定資産9,232百万円(同276百万円増加)、無形固定資産1,090百万円(同159百万円減少)、投資その他の資産1,931百万円(同2,949百万円減少)であります。
2022/11/11 16:17
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた240,888千円は、「短期貸付金」9,468千円、「その他」231,419千円として組替えております。
2022/11/11 16:17