売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	8,991,681	19,973,174	30,960,088	44,793,090
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	347,951	768,505	1,493,246	2,610,029

2022/11/11 16:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

② 防災設備事業への依存について
当社グループの売上高のうち、防災設備事業における売上高は全体に占める割合が高く、2022年3月期では57.2%を占めております。防災設備事業においては、設備投資動向、大規模再開発計画、新規供給物件動向、商業施設等の着工数等に左右されるため、建築投資案件の減少、設備投資計画の延期等の変化があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは工事ごとに厳正な納期、工期及び原価の管理を行っていると考えておりますが、工程の大幅な変更、施工途中における設計変更や工事の手直し等、売上高の一部が翌連結会計年度にずれ込む場合、又は想定外の追加の費用が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、業績等については営業種目別に記載しております。
防災事業の顧客との契約に基づき分解した売上収益は、営業種目別の売上高と同一であり、営業種目別及び収益認識の時期による売上収益の分解は以下のとおりであります。
(単位:千円)

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

日本	韓国	その他	合計
38,037,406	5,664,271	1,091,413	44,793,090

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長実現のための経営基盤を築くことにより、売上高の拡大、及び売上高経常利益率の向上を目標としております。
中長期的には、新しいコンセプトに立った防災製品・防災システムの継続的な開発を通じて事業領域の拡大を目指し、売上高500億円の達成、その後のさらなる成長ステージにおいても、売上高経常利益率5%以上の維持を目標としており、引き続き、収益力の向上と企業価値の増大に努めてまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は44,793百万円(前連結会計年度比1,719百万円増加)となりました。利益につきましては、営業利益2,827百万円(同568百万円減少)、経常利益2,777百万円(同399百万円減少)、親会社株主に帰属する当期純利益1,890百万円(同421百万円減少)となりました。
売上高は目標とする45,000百万円に対し99.5%と未達成でしたが、売上高経常利益率は6.2%と順調に推移しました。

2022/11/11 16:17