有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

7.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
(5)完成工事補償引当金
完成工事に係る将来の瑕疵補償に備えるため、過去の実績に基づきその発生見込額を計上しております。
(6)修繕引当金
工場における将来の修繕に要する支出に備えるため、修繕計画において合理的に見積もった修繕額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(7)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)により、発生した事業年度から定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)により、発生年度の翌事業年度から定額法により費用処理することとしております。
(8)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく支給見込額を計上しております。
(9)係争関連損失引当金
係争中の案件等に対し、予想される損失額を計上しております。
(追加情報)
損失の発生が見込まれなくなったため、係争関連損失引当金は全額戻入れております。