有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が248,727千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が22,767千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が225,959千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前に比べて総資産が225,959千円減少しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び完成工事未収入金」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形、買掛金及び工事未払金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び完成工事未収入金」に表示していた14,360,649千円は、「受取手形、売掛金及び完成工事未収入金」12,296,398千円、「電子記録債権」2,064,251千円として、「流動負債」の「支払手形、買掛金及び工事未払金」に表示していた8,606,755千円は、「支払手形、買掛金及び工事未払金」6,735,085千円、「電子記録債務」1,871,670千円として組替えております。