有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が225,959千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が225,959千円減少しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた3,933,564千円は、「受取手形」1,923,232千円、「電子記録債権」2,010,331千円として、「流動負債」の「支払手形」に表示していた3,091,881千円は、「支払手形」1,220,210千円、「電子記録債務」1,871,670千円として組替えております。