有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額130,355千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注)1. 非上場株式(連結貸借対照表計上額98,015千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
4.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について116百万円(その他有価証券の株式116百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 774,404 | 227,686 | 546,717 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 774,404 | 227,686 | 546,717 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 286,420 | 409,155 | △122,735 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 286,420 | 409,155 | △122,735 | |
| 合計 | 1,060,824 | 636,842 | 423,982 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額130,355千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 825,686 | 220,826 | 604,859 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 825,686 | 220,826 | 604,859 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 281,707 | 299,351 | △17,643 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 281,707 | 299,351 | △17,643 | |
| 合計 | 1,107,393 | 520,178 | 587,215 | |
(注)1. 非上場株式(連結貸借対照表計上額98,015千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
4.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について116百万円(その他有価証券の株式116百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。