四半期報告書-第67期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(重要な後発事象)
株式分割
平成30年8月9日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月1日付で株式分割を行っております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図ることを目的とするものです。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成30年9月30日(日曜日)を基準日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年9月28日(金曜日))として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,590,906株
今回の分割により増加する株式数 3,590,906株
株式分割後の発行済株式総数 7,181,812株
株式分割後の発行可能株式総数 14,000,000株
3.株式分割の日程
基準日公告日 平成30年9月14日
基準日 平成30年9月30日(実質的な基準日は平成30年9月28日)
効力発生日 平成30年10月1日
4.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
取得による企業結合
当社は、平成30年10月29日開催の取締役会において、広伸プラント工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年11月1日付で株式譲渡契約を締結および当該株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:広伸プラント工業株式会社
事業の内容 :プラント施設の配管設計・加工・設置工事
(2)企業結合を行った主な理由
広伸プラント工業株式会社は、プラント施設の配管設計・加工から設置工事までを中心に事業展開しており、当社は、同社をグループ会社化することで、防災事業のなかでも特にプラント施設全般に対する協力体制を構築し、シナジー創出により両社の事業領域の拡大とともに、企業価値のさらなる向上に資するものと判断したためであります。
(3)企業結合日
平成30年11月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
広伸プラント工業株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
株式分割
平成30年8月9日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月1日付で株式分割を行っております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図ることを目的とするものです。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成30年9月30日(日曜日)を基準日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年9月28日(金曜日))として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,590,906株
今回の分割により増加する株式数 3,590,906株
株式分割後の発行済株式総数 7,181,812株
株式分割後の発行可能株式総数 14,000,000株
3.株式分割の日程
基準日公告日 平成30年9月14日
基準日 平成30年9月30日(実質的な基準日は平成30年9月28日)
効力発生日 平成30年10月1日
4.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
取得による企業結合
当社は、平成30年10月29日開催の取締役会において、広伸プラント工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年11月1日付で株式譲渡契約を締結および当該株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:広伸プラント工業株式会社
事業の内容 :プラント施設の配管設計・加工・設置工事
(2)企業結合を行った主な理由
広伸プラント工業株式会社は、プラント施設の配管設計・加工から設置工事までを中心に事業展開しており、当社は、同社をグループ会社化することで、防災事業のなかでも特にプラント施設全般に対する協力体制を構築し、シナジー創出により両社の事業領域の拡大とともに、企業価値のさらなる向上に資するものと判断したためであります。
(3)企業結合日
平成30年11月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
広伸プラント工業株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 430,000千円 |
| 取得原価 | 430,000 |
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。