訂正有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

② 社外役員の状況
当社は、取締役6名中1名を社外取締役とすることで経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を強化しており、いわゆる一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に相当しております。社外取締役髙橋 宏幸氏と当社との間に当社株式の保有を除き、人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、監査役3名中2名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。また、社外監査役2名は、いわゆる一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に相当しており、一般株主保護の立場で企業統治できる体制になっております。社外監査役渡慶次 憲彦氏及び紀陸 保史氏と当社との間に当社株式の保有を除き、人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、監査結果を監査役会に報告するとともに、会計監査人から監査計画、監査結果について定期的に報告を受け、また会計監査人の監査の一部に立会い相互連携しております。更に内部監査部門との間で必要に応じて情報交換や意見交換を行っております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。このほか、社外取締役及び社外監査役が出席する社外役員連絡会において、取締役会の実効性を評価しております。
また、社外取締役及び社外監査役の選任における独立性に関する方針として明確に定めたものはありませんが、当社との間に人的関係、重要な取引関係その他の利害関係がない者であり、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れのない者としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は内部監査部門として、社長が直接管掌する組織である内部監査室(構成人員4名)を設置し、年度計画に基づき当社及び当社グループの内部監査を実施し、代表取締役社長、取締役、監査役及び監査対象の組織責任者に監査結果を報告しております。
また監査役は、法令、定款及び監査役会が監査の実効性を確保するために制定した監査役会規則及び監査役監査計画書に従って監査を行っており、会計監査人から監査計画、監査結果について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人の監査の一部に立会い相互連携しております。
内部監査室、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなど相互連携し、監査の有効性や効率性の向上に努めております。発見された不正、不都合等については、監査役会において審議の上、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。必要のある場合は助言・勧告を行います。