有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり収益を認識する際の履行義務の充足に係る進捗度の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識額 27,974,040千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、請負工事に関して、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。見積総原価は、工事の作業内容の詳細に基づいて合理的に見積る必要があり、契約時の外注費、材料費および人件費見積り等を基礎とし、工事の過程における変動を反映しております。外注費や材料費の高騰および追加的な作業や工事内容の変更等の想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、翌年度の進捗率の計算と当該進捗率に基づく収益認識額に影響を及ぼす可能性があります。
関係会社役員に対する貸付金の回収可能性(貸倒引当金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社は関係会社の役員に対して、短期貸付金81,360千円(800,000千ウォン)、長期貸付金2,888,280千円(28,400,000千ウォン)を計上しております。本貸付金に関しては、回収可能性があると判断しており、貸倒引当金の計上はしておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
本貸付金の返済期限は2029年12月末に設定されており、返済期限までに毎期定められた金額の返済としております。本貸付金に対し、当該役員が保有する当社連結子会社Masteco Industry Co., Ltd.株式(議決権比率で51.2%)の担保設定によって、当該株式の処分見込額としての実質価額を評価し回収可能性を判定しております。実質価額の評価は対象会社の将来事業計画を元にしており、その計画の基礎となった成長率、利益率、割引率等を合理的に見積り算定しております。経済環境等の変動によりこれらの主要な仮定について大きく変動した場合は、処分見込額としての実質価額が下落する可能性があり、貸倒引当金の設定によって、翌年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該役員は、Mastecoグループ各社の代表理事であり、当社は従前よりMastecoグループとの協業により当社向けの各種消火設備用機器の開発および製造委託を進めております。そのための設備投資等の資金需要が見込まれており、貸付金の返済期限を2024年12月末から2029年12月末に延長し、返済期限までに毎期定められた金額を返済することとなっております。また、貸付金の返済期限の延長は、回収可能性の判断への影響はありません。
一定の期間にわたり収益を認識する際の履行義務の充足に係る進捗度の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識額 27,974,040千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、請負工事に関して、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。見積総原価は、工事の作業内容の詳細に基づいて合理的に見積る必要があり、契約時の外注費、材料費および人件費見積り等を基礎とし、工事の過程における変動を反映しております。外注費や材料費の高騰および追加的な作業や工事内容の変更等の想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、翌年度の進捗率の計算と当該進捗率に基づく収益認識額に影響を及ぼす可能性があります。
関係会社役員に対する貸付金の回収可能性(貸倒引当金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社は関係会社の役員に対して、短期貸付金81,360千円(800,000千ウォン)、長期貸付金2,888,280千円(28,400,000千ウォン)を計上しております。本貸付金に関しては、回収可能性があると判断しており、貸倒引当金の計上はしておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
本貸付金の返済期限は2029年12月末に設定されており、返済期限までに毎期定められた金額の返済としております。本貸付金に対し、当該役員が保有する当社連結子会社Masteco Industry Co., Ltd.株式(議決権比率で51.2%)の担保設定によって、当該株式の処分見込額としての実質価額を評価し回収可能性を判定しております。実質価額の評価は対象会社の将来事業計画を元にしており、その計画の基礎となった成長率、利益率、割引率等を合理的に見積り算定しております。経済環境等の変動によりこれらの主要な仮定について大きく変動した場合は、処分見込額としての実質価額が下落する可能性があり、貸倒引当金の設定によって、翌年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該役員は、Mastecoグループ各社の代表理事であり、当社は従前よりMastecoグループとの協業により当社向けの各種消火設備用機器の開発および製造委託を進めております。そのための設備投資等の資金需要が見込まれており、貸付金の返済期限を2024年12月末から2029年12月末に延長し、返済期限までに毎期定められた金額を返済することとなっております。また、貸付金の返済期限の延長は、回収可能性の判断への影響はありません。