有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)戦略
当社グループは、サステナビリティを巡る課題について審議等を行い、取組みを推進するための組織として、2025年4月にサステナビリティ委員会を発足いたしました。また、当社グループの将来の企業活動に関連性の高い環境・社会課題をリストアップし、それらの課題を評価したうえで、重要性の観点により、以下のマテリアリティを特定しております。
「テクノロジーを活かした環境配慮型の製品開発」
「防災を通じた安心・安全な未来の実現」
「人財育成と社員の挑戦を促す組織づくり」
「持続的成長を実現する経営基盤の構築」
環境対応型社会の要請に応えるため、引き続き、環境にやさしい、リサイクルが容易なアルミニウム製消火器の開発、消火ガスおよび薬剤のリサイクル等の取組みを継続してまいります。また、環境に配慮した消火薬剤の開発、そしてそれらを用いた製品・システムの開発等、社会的責任を果たすことにグループ一丸となって取り組んでまいります。
さらに、従来型の消防防災にとどまることなく、火災を発生させない、火災をごく早い段階で感知する「火災予防」に注力してまいります。
人材育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、人材育成は当社グループの最重要課題であると認識しており、職種と専門性から目指すべき人財ポートフォリオを明確にし、事業の高付加価値化を実現する人財の拡充に向けた新人事制度の構築を推進しております。具体的には、スキルマネジメントシステムの導入、スキルマップの活用および組織構成・人員配置の最適化を実施すること、採用・教育の面においては、採用チャネルの多様化および研修体制の強化により多様性を確保しつつ専門性を向上させ、従業員の自律性を尊重し働きがいを追求してまいります。
また、当社グループは「健康経営」を標榜し、従業員の健康を経営上の重要な資産と捉え、健康的な生活の確保のため、定期健康診断の受診やストレスチェック制度等の実施を通じて、「健全な労働環境の確保」および「心身の健康実現」等に取り組み、健康経営優良法人認定制度により「健康経営優良法人 2026(大規模法人部門)」に2年連続で認定されました。さらに、フレックスタイム制度や在宅勤務制度等を整備し、従業員が働きやすい環境づくりに努めております。
なお、女性従業員の活躍が当社グループの持続的な成長を確保する上での強みとなることを認識しており、今後、女性従業員の活躍を推進できる社内環境づくりを拡大してまいります。
当社グループは、サステナビリティを巡る課題について審議等を行い、取組みを推進するための組織として、2025年4月にサステナビリティ委員会を発足いたしました。また、当社グループの将来の企業活動に関連性の高い環境・社会課題をリストアップし、それらの課題を評価したうえで、重要性の観点により、以下のマテリアリティを特定しております。
「テクノロジーを活かした環境配慮型の製品開発」
「防災を通じた安心・安全な未来の実現」
「人財育成と社員の挑戦を促す組織づくり」
「持続的成長を実現する経営基盤の構築」
環境対応型社会の要請に応えるため、引き続き、環境にやさしい、リサイクルが容易なアルミニウム製消火器の開発、消火ガスおよび薬剤のリサイクル等の取組みを継続してまいります。また、環境に配慮した消火薬剤の開発、そしてそれらを用いた製品・システムの開発等、社会的責任を果たすことにグループ一丸となって取り組んでまいります。
さらに、従来型の消防防災にとどまることなく、火災を発生させない、火災をごく早い段階で感知する「火災予防」に注力してまいります。
人材育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、人材育成は当社グループの最重要課題であると認識しており、職種と専門性から目指すべき人財ポートフォリオを明確にし、事業の高付加価値化を実現する人財の拡充に向けた新人事制度の構築を推進しております。具体的には、スキルマネジメントシステムの導入、スキルマップの活用および組織構成・人員配置の最適化を実施すること、採用・教育の面においては、採用チャネルの多様化および研修体制の強化により多様性を確保しつつ専門性を向上させ、従業員の自律性を尊重し働きがいを追求してまいります。
また、当社グループは「健康経営」を標榜し、従業員の健康を経営上の重要な資産と捉え、健康的な生活の確保のため、定期健康診断の受診やストレスチェック制度等の実施を通じて、「健全な労働環境の確保」および「心身の健康実現」等に取り組み、健康経営優良法人認定制度により「健康経営優良法人 2026(大規模法人部門)」に2年連続で認定されました。さらに、フレックスタイム制度や在宅勤務制度等を整備し、従業員が働きやすい環境づくりに努めております。
なお、女性従業員の活躍が当社グループの持続的な成長を確保する上での強みとなることを認識しており、今後、女性従業員の活躍を推進できる社内環境づくりを拡大してまいります。