有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、火災の報知から消火までをカバーする最強の防災プロフェッショナルとして、社会のニーズを先取りした高品質な防災機器を製造、販売し、より安心・安全な社会インフラの構築に貢献することを目指すとともに、お客様、株主・投資家、お取引先・事業パートナー、地域社会、従業員などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことを、社内外に宣言しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長実現のための経営基盤を築くことにより、売上高の拡大、及び売上高経常利益率の向上を目標としております。
中長期的には、事業領域の拡大を視野に売上高400億円の達成と売上高経常利益率5%以上の維持を目標としており、引き続き、収益力の向上と企業価値の増大に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは昭和30年4月会社設立以来、粉末消火設備をはじめとして各種防災設備の設計・施工、消火器を主力商品とする防災機器の製造・販売を主たる目的として事業を行ってまいりました。その後、消防自動車の製造及び販売等に進出し、平成24年10月に子会社化、平成28年10月に吸収合併した株式会社ヒューセック(旧商号 沖電気防災株式会社)を通じ、各種自動火災報知設備の設計・施工、火災報知関連機器の製造・販売等の事業も加えて、防災事業の領域を広げてまいりました。
現代社会において、各種のインテリジェントビル、商業ビル、高層マンション等さまざまな都市構造物、発電所、工場等のプラント施設、各種の公共施設、福祉施設、更には一般家庭等における防災や安全に対するニーズはますます高まっており、その内容は高度化、多機能化、多様化が求められております。それら市場の要請の変化、動向に対して、当社グループとしてソフト、ハード両面から適時、適切に対応していくために、設計・施工の総合力を強化し、エンジニアリング機能を高めていくとともに、環境への対応を最優先に、環境にやさしい新製品、新防災システムの開発にも取り組んでいく方針でおります。
このような状況のもと、当社は、事業領域の更なる拡大、提携先とのシナジーを目指し、平成24年5月、株式会社初田製作所との基本業務提携契約の締結、平成25年2月、新日本空調株式会社との資本業務提携契約の締結、同年4月、松山酸素株式会社との共同出資による株式会社イナートガスセンターの立ち上げ、平成26年8月、沖電気工業株式会社との資本業務提携契約の締結、平成28年2月、綜合警備保障株式会社との資本業務提携契約の締結を進めてまいりました。
今後も、当社グループは、総合防災企業グループとして、事業領域の拡大および業容の拡大に努めるとともに、環境にやさしい製品、防災システムの開発、進行する少子高齢化社会へのニーズの先取り、魅力的な海外製品の本邦市場への積極導入、更には海外市場の開拓等を通じて、持続的な成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。
(4)対処すべき課題
当社グループは、当社グループと同様の事業を営む企業との競争激化による収益基盤が毀損しないように、製品及びサービスの差別化が最重要と考えており、独自の防災製品・防災システムを開発するための研究開発体制及び社員教育の充実、業務提携先企業とのアライアンス強化を図ってまいります。とりわけ、自動火災報知と消火にかかる技術の融合を図り、業務提携先企業の技術や製品・システムを活用して、新しいコンセプトに立った防災製品・防災システムの開発に取り組んでまいります。そうした開発を推進するために、平成27年4月に当社千葉工場内にスプリンクラー消火設備を中心とした各種消火設備の試験研究棟を新設しました。さらに、平成28年5月、福島県福島市の福島工業団地内において福島工場が稼動いたしました。福島工場は、総合防災研究棟、車輌及び自動火災報知設備機器製造棟より構成されており、総合防災研究棟では、次世代の消火設備、自動火災報知設備機器の研究開発を進めてまいります。
当社グループは引き続き、火災の報知から消火までをカバーする最強の防災プロフェッショナルとして、社会のニーズを先取りした高品質な防災機器を製造、販売し、より安心・安全な社会インフラの構築に貢献することを目指し、高品質な防災製品及び防災システムを提供するために製造・販売・施工・保守体制の充実に努めていくとともに、環境に配慮した製品の開発等、社会的責任を果たすことにグループ一丸となって取り組んでまいります。