ソフトウエア
個別
- 2014年12月31日
- 2億8617万
- 2015年12月31日 -4.26%
- 2億7399万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- ホ.仕掛品2016/03/30 11:22
② 流動負債品目 金額(千円) 販売目的ソフトウエア 1,486 合計 1,486
イ.買掛金 - #2 事業の内容
- (2)当社の販売形態について2016/03/30 11:22
当社の販売形態には、当社又は販売店がソフトウエアを販売し、当社が直接医療機関にシステムの導入を行う直販と、代理店(医療機器ベンダーやシステムベンダー等)にアプリケーションのみを販売し、医療機関への導入は代理店が行う代販の二つの形態があります。
特に大学病院などの大規模病院に対しては、他社製の電子カルテシステムとの連携・調整が不可欠であり、現場レベルでの高度な判断力と技術レベルが要求されることや、導入先医療機関と綿密な打合わせを行い製品構成・機能等に十分な理解をいただいた上で導入を行うことから、受注までに時間を要するケースもあり、直販での取り組みは、電子カルテメーカーを経由して販売を行いつつ、導入作業は当社が行う形がメインとなっております。 - #3 事業等のリスク
- 当社は、独自に開発したロジックや製品などについて、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、その保護に努めています。しかし、第三者から異議申立てを受け、無効にされ、又は回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。2016/03/30 11:22
当社は、現時点において、当社の特許に対する無効申立てや、当社の事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他社により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(10)ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について - #4 固定資産の減価償却の方法
- (2)無形固定資産(リース資産を除く)2016/03/30 11:22
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(2年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。 - #5 対処すべき課題(連結)
- ① 診断支援システムの開発2016/03/30 11:22
これまで医療用ソフトウエアは、医療機器として常にハードウエアとの一体化が必要でしたが、薬事法の改正によりソフトウエアが単体で医療機器と認められました。これにより、多様な臨床アプリケーションの創出が期待されるとともに、より踏み込んだ領域で診断支援を行うソフトウエアの研究開発も期待される一方で、これまで以上に医療情報システムが、その真価を問われることとなると予想されます。これはまさに、当社が長年に渡り蓄積し、向上させてきた開発技術やノウハウ、知識を基に開発してきた製品を、より厳しい審査を通してこれまで以上に安全で安心かつ最先端の製品とする好機であると認識しております。これを受けて、当社は“診断支援システム”のさらなる研究開発に鋭意取り組み、製品幅を拡大するとともに、新しいかたちで医療へ貢献してまいります。
② 病院経営効率化ソリューションの提供 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- ソフトウエア(市場販売目的)の当期増加額の内訳を主要製品別に示すと、Claio 106,206千円、REMORA 31,697千円、DocuMaker 45,464千円、C-Scan 16,747千円、P-Launcher 11,152千円、PowerPDI+ 23,330千円、ID-Connector7,569千円であります。2016/03/30 11:22
- #7 業績等の概要
- 当事業年度における売上の構成は下表のとおりであります。2016/03/30 11:22
当社はシステムメーカーとして、ソフトウエアの開発及び販売に主眼をおいております。したがって、ハードウエアの取扱いはソフトウエアの販売に付随して行われるものであり、ハードウエアのみの販売は原則として行っておりません。なお、サポート等の販売額は、電子カルテREMORAのライセンス料を含んでおります。
(2)キャッシュ・フロー販売・サービス種類別 販売額(千円) 構成比(%) 前年同期比(%) ソフトウエア(うち代理店販売額) 2,102,626(512,982) 71.2 94.6 ハードウエア(うち代理店販売額) 193,262(13,839) 6.5 99.0 - #8 生産、受注及び販売の状況
- 当事業年度の販売実績を販売・サービス種類別に示すと、次のとおりであります。2016/03/30 11:22
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。販売・サービス種類別 販売高(千円) 前年同期比(%) ソフトウエア 2,102,626 94.6 ハードウエア 193,262 99.0
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。相手先 前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (売上高)2016/03/30 11:22
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて88,005千円増加し、2,951,922千円(前年同期比3.1%増)となりました。ソフトウエアは前年に引き続き堅調に推移し、サポート等は事業譲受によるメンテナンス料の増加もあり今後のストック収益の基盤を拡大いたしました。
(売上総利益) - #10 配当政策(連結)
- 当事業年度の期末配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案し、創業30周年記念配当1株当たり2.00円を含めた1株当たり5.33円に決定いたしました。2016/03/30 11:22
今後、内部留保資金につきましては優秀な人材の確保及び事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充実のために有効活用し、長期的な視野において株主に利益を還元する体制の構築に努めていく所存であります。また配当につきましては、配当性向を重要指標として継続していく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。