有価証券報告書-第36期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べるほか、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監視機能を果たしております。また、内部統制の実効性に関する監査や内部監査への立会及び会計監査人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。
監査等委員会は原則として毎月1回開催されており、監査等委員同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図るとともに会計監査人や内部監査室と連携することで実効性のある監査を行っております。
なお、監査等委員である取締役 山内康司氏は、これまで当社の常勤監査役、常勤監査等委員である取締役として豊富な監査経験を有しております。また、社外取締役 北田隆氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な知見を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同 池田公英氏は金融機関における長年の業務経験による専門知識と経営者としての幅広い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
山内 康司	15回	15回
北田 隆	15回	15回
池田 公英	15回	15回

監査等委員会における主な検討事項として、監査報告の作成、監査方針・監査計画、その他監査等委員の職務執行に関する事項の決定のほか、会計監査人の独立性、監査業務に関する事項及び報酬等に対する同意など、監査等委員会の決議による事項について審議を行っています。なお、第36期に係る監査重点項目は次のとおりであります。
①取締役会等重要な会議における意思決定プロセス
②内部統制システムの構築・運用状況
③企業情報開示体制の構築・運用状況
④事業報告および連結計算書類、計算書類の記載内容
⑤会計監査人の独立性、監査の方法、監査品質及び監査結果の相当性
また、常勤監査等委員の活動として、その特性を踏まえ、会計監査人及び内部監査室との連携を密に行い、監査環境の整備および社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常から監視・検証するとともに、非常勤の社外監査等委員と情報共有および意思疎通を図っております。
② 内部監査の状況
当社は、コンプライアンス体制強化のために、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長として人員1名を配置するとともに、監査内容に応じて他部門から都度監査担当者を任命しております。内部監査室長及び監査担当者は、業務が諸法令及び会社の定めたルールに則り、効率的に進められているか及び内部統制が有効に機能しているかという観点から全部門を対象に監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告され、業務活動の改善及び適切な運営に資するよう勧告、助言等を行っております。また、監査結果は監査等委員会及び会計監査人に報告され、監査等委員会及び会計監査人から助言を得て、次回監査時に重点的に確認する事項を決定するなど、必要に応じて監査等委員会及び会計監査人と連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士
川合 弘泰
越智 慶太
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。
監査等委員会は、当社の財務経理部門、内部監査部門及び会計監査人自身から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の独立性及び監査の方法と結果を相当と認めました。また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針及びその他の評価基準に基づき、引き続き適正な監査を期待できると評価し、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	23,000	-	24,500	3,000
連結子会社	-	-	-	-
計	23,000	-	24,500	3,000

当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準に係る助言・指導業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Delloitte)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	1,920	-	1,920
連結子会社	-	-	-	-
計	-	1,920	-	1,920

当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対する税務申告書レビュー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査結果の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について、その適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意の判断をいたしました。